柳井市議会 2019-12-06
12月06日－03号
令和 元年 第４回定例会（１２月）─────────────────────────────────────────────令和元年 第 ４ 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録（第３日） 令和元年12月６日（金曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程 令和元年12月６日 午前10時00分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 日程第３
議案上程審議（委員会付託）──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 中川隆志議員 １ 保育園の認可について (1)市が権限は県にあるという根拠は何か。 (2)県の認可事業の委員会は開催されたのか。 ２ 児童虐待について (1)令和元年第３回定例会で検討すると答弁された「子どもの権利に関する条例」の制定についてどのような検討をしたか。 (2)
児童虐待死事件からどのような教訓を得たか。 (3)１１月は
児童虐待防止推進月間であったが市はどのような取り組みをしたか。 ３ 国は
原子力発電所の新増設を認めていない。にもかかわらず山口県は中国電力に対し
上関原発建設のための公有水面の埋め立てと
海上ボーリング調査を許可したことについて (1)国が認めていない原発の建設を推進する中国電力の姿勢を市民の安心安全を守る市長としての立場からどう思うか。 (2)平成２３年第２回定例会で
議員提出議案として採択された「
上関原子力発電所建設と国の
エネルギー政策に関する意見書」では新増設はいったん凍結と決議しているが凍結は解除されたとの認識か。 (3)先の
上関町長選挙で推進派の現職が無投票で当選した際市長も一緒に万歳をされていたが、何時から推進派になられたのか。 ４
米海兵隊岩国基地所属の戦闘機部隊での規則違反の横行について (1)平成３０年第１回定例会で「上空を飛ぶ飛行機から物が落ちてきても声を上げないということはない」という旨の答弁をされた。しかしながら物が落ちてきてから声を上げるのでは遅すぎはしないか。 (2)米海兵隊の規則違反の横行について山口県知事や岩国市長らは厳しく批判し安全対策を求めた。しかしながら基地に隣接する柳井市長は沈黙を守っている。住民の安心安全を守る意思があるなら何らかの対応をすべきではないか。 坂ノ井徳議員 １ 市の重要課題（政策）の進捗状況について (1)以下、市長ご自身が進捗状況をどの様に判断されているかを伺います。 ①人口対策 ②企業誘致 ③子育て支援 ④災害対応
⑤米岩国基地対応 ⑥市
郊外循環交通網（仮称）対策 秋良克温議員 １ 柳井市における防災対策について (1)
柳井川氾濫防止策として市として何か対策はこうじているのか。 (2)寝たきりや高齢者の一人暮らしの方などが、どのエリアにどれくらいの人数がおられるのか把握されているのでしょうか。 (3)災害時に防災無線以外の避難誘導体制として、市民に漏れなく情報伝達、情報共有できるような連絡網はどのような体制になっているのか。 (4)風水害により電源を喪失した場合、どのような形で連絡、連携、対応していくのか。また電源を喪失しても対応できるシステムはあるのか。 君国泰照議員 １
立地適正化計画について (1)明治維新の維（これ）新（なり）の如く、旧態依然の体質と遅々として進まない
コンパクトシティと柳井駅
周辺地区まちづくり構想を、令和の
まちづくり維新として国からの
立地適正化計画制度の推進は行政まかせだけでなく、市長を先頭に議会を始め、関係諸団体、市民老若男女、
学生ワンチームとなって草莽崛起でこれからの柳井のあらゆる難局、難題を乗り切っていくか。 今からは口先や計画倒れに終わることなく行動、実行あるのみである。市長は不退転、不撓不屈の精神で臨みやりとげる決意はあるかを問う。 ２ 駅南口の開設について (1)今回、駅のエレベーターが建設中である。この機会にエレベーターを設置するのなら、南口の開設をしてほしい要望が強い。開設には市の財政負担が多額であるとのこと。駅南口の開設は、やれないのか。やる気がないのか。今後、検討しますと終始するのかをお尋ねします。 ３ 市民の生命を守る
交通安全対策について (1)交通事故が多発しているが、柳井市においての社会的弱者である高齢者、障害者、子どもや通勤、通学者等の
交通安全対策についてお尋ねする。 ４ 複合図書館は身の丈か否か (1)
柳商跡地利活用の複合図書館は、利活用において将来市民に寄与するか、お荷物になるか。身の丈に合った建設計画か。 賛成、反対と民意は、二分されているが天地人の天の時、地の利、人の和の如く理に適っているかを、お尋ねする。 岩田優美議員 １ 文化芸術振興について (1)平成２９年に
文化芸術基本法が改正されてから２年が経過しました。柳井市の文化芸術に対する考え方、また
文化芸術基本法改正後の取り組みと今後についてお尋ねいたします。 ２
職員提案制度について (1)今年度までの第３次柳井市
行政改革大綱行動計画の中に職員の人材育成の推進として
職員提案制度が挙げられています。５年が経過してどのぐらい採用されたのかと今後についてお尋ねいたします。 日程第３
議案上程審議（委員会付託） （１）議案第85号 柳井市
パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の制定について （２）議案第86号 柳井市
フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の制定について （３）議案第87号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について （４）議案第88号
柳井市議会議員の議員報酬及び
費用弁償支給条例の一部改正について （５）議案第89号 柳井市一般職の職員の給与に関する条例及び柳井市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について （６）議案第90号 令和元年度柳井市
一般会計補正予算（第５号） （７）議案第91号 令和元年度柳井市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号） （８）議案第92号 令和元年度柳井市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） （９）議案第93号 令和元年度柳井市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） （10）議案第94号 令和元年度柳井市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号） （11）議案第95号 令和元年度柳井市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） （12）議案第96号 令和元年度柳井市
水道事業会計補正予算（第３号）──────────────────────────────出席議員（17名）１番 三島 好雄 ２番 岩田 雄治３番 田中 晴美 ４番 岩田 優美５番 秋良 克温 ６番 山本 達也７番 坂ノ井 徳 ８番 川﨑 孝昭９番 中川 隆志 10番 久冨 海11番 藤沢 宏司 12番 篠脇 丈毅13番 岸井 靜治 14番 早原 秀文16番 賀原 基和 17番 石丸 東海18番 君国 泰照 ──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（１名）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 河内 義夫 次長 宮本 太郎補佐 井原 郁江 ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 井原健太郎 副市長 鍵山 有志参与 粟屋 桂 教育長 西元
良治会計管理者 宗廣 宜之 総合政策部長 玉中 勲総務部長 國村 雅昭 建設部長 古谷
浩介上下水道部長 川本 和美 経済部長 日浦 隆雄市民部長 川井 隆志
健康福祉部長 米川 辰夫教育部長 河村 邦久 総務課長 河原 憲治財政課長 森岡 和子 ──────────────────────────────午前10時00分開議
◎事務局長（河内義夫） ご起立願います。互礼、ご着席願います。
○議長（藤沢宏司） これより本日の会議を開きます。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（藤沢宏司） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、坂ノ井議員、川﨑議員の両名を指名いたします。────────────・────・────────────
△日程第２．一般質問
○議長（藤沢宏司） 日程第２、昨日に続いて一般質問を行います。 最初の質問者、中川議員。〔中川隆志登壇〕
◆議員（中川隆志） おはようございます。立志倶楽部の中川でございます。発言席に座って執行部の皆さんを見ると、皆さん赤い羽根をつけられてわっとこちらに、発言席のほうに威圧感があるので、その威圧感に負けないように一般質問をやってみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、保育園の認可について質問します。 市長は、平成２９年（２０１７）１２月２６日付で県に進達された意見書で、「本市において新たな保育所を認可する必要性はないものと考えます」と締めくくられ、市が認可しない旨を県に伝えられました。一方、平成３０年６月１５日付の山口県知事による不認可の通知では、保育の実施主体は市町であり、市計画に基づく保育の見込みについての判断は尊重すべきであることから、本件保育所の設置認可は不適当であると、不認可の理由を述べています。 山口県のこども政策課でお話を伺いますと、市が認可するとの意見書を上げない限り、県は認可することはできないと言われます。一方、市は認可の権限は県にあるので、不認可は県の決定であると申されます。県知事は、市の決定を尊重すると述べられておりますので、市の決定が認可の可否を決めることになると考えますが、市の見解をお伺いします。 令和元年第３回、前定例会における
議員提出議案第２号市長は議会の意向を尊重するように求める議案の反対討論おいて、田中議員は「双葉愛保育園の認可に関し、もしこの事業が採択されたら、その経費の負担は半分が国、そして半分の半分が県、そして市が半分の半分ということです。国が大変大きな関わりを持っております。ということは、県のほうのこの認可事業の委員会は、大変厳しい委員会であるということを伺っております」と述べられております。 そこでお伺いしますが、田中議員の言われる県のほうの大変厳しい事業の委員会というものは、双葉愛保育園を認可をする審査の際に開催されたのでしょうか。 次に、児童虐待について伺います。 柳井市が、山口市の母子支援施設に保護した母親が、生後２カ月の乳児を暴行して死亡させた事件は、１１月２５日、
山口地方裁判所で母親に懲役５年の判決が言い渡されました。この虐待死事件については、令和元年第３回定例会で質問しました。その際に、このような悲惨な事件を二度と起こさないためにも、市として子どもの権利に関する条例を制定してはいかがかという提言をしました。
健康福祉部長からは、検討するというご答弁をいただきました。検討いただいたと思いますので、進捗状況をお伺いいたします。 また、裁判の判決も出た今回の児童虐待事件から、柳井市はどのような教訓を得たかもあわせてお伺いいたします。１１月は
児童防止虐待推進月間でした。しかし、広報やないの１０月号でも、１１月号でもこのことは一切触れられませんでした。今年２月に、虐待死事件を起こした柳井市としては、広報やない紙上で何らかの啓発活動をすべきだったと思います。柳井市として、どのような啓発活動を展開されたのか、お伺いいたします。 次は、
上関原子力発電所建設についてです。 山口県は、７月２６日に中国電力が申請した
上関原発建設予定地の
公有水面埋め立て免許の３年６カ月の延長を許可しました。さらに１０月３１日、山口県は中国電力から申請を受けた
上関原発予定地の
海上ボーリング調査のための占有許可を出しました。中国電力による一連の申請と山口県による許可は、国が認めていない
原子力発電所の新増設に背くものです。 ２０１１年、つい８年前に起こった
東日本大震災による福島第一原発の事故では、柳井市をはじめとする日本全国の多くの自治体が、
原発原子力発電所建設計画の凍結や廃止を求める決議を行い、もう原発には頼らないという意思表示をしました。また、
原子力発電所の被害は、立地自治体だけではなく、周辺自治体にも甚大な被害を及ぼすことを、多くの国民や柳井市民も認めるところとなりました。中国電力の原発建設に邁進する姿勢を、市民の安心安全を守る市長としての立場から、どのように判断されるのか、お伺いいたします。 平成２３年第２回定例会で決議された「
上関原子力発電所建設と国の
エネルギー政策に関する意見書」では、
原子力発電所の新増設は一旦凍結が盛り込まれていますが、市長はこの凍結は解除されたとのご認識でしょうか。 任期満了に伴う
上関町長選挙は９月３日に告示され、中国電力が進める
上関原発建設計画推進派の現職が無投票で当選されました。当選が決定した折に、市長は５選を果たした町長とともに万歳をされ、この様子はテレビでも放映され、日本全国にも流れました。推進派の当選を万歳で祝福する市長の姿は、市長も原発推進派とみられても仕方のない行為です。市長は、いつから推進派になられたのでしょうか。それともずっと推進派だったのでしょうか。 最後は、
米海兵隊岩国基地所属の戦闘機部隊の規則違反の横行について質問します。 平成３０年第１回定例会の私の質問に対して、市長は柳井市上空を飛ぶ「飛行機から物が落ちてきても声を上げないということはない」という旨の発言をされました。しかしながら、物が落ちてきてから声を上げるのでは遅過ぎはしませんか。そうした事故を未然に防ぐために、声を上げるのが市長の役割ではありませんか。
米海兵隊戦闘機部隊の規則違反の横行に対して、山口県知事や岩国市長は厳しく批判し、安全対策を求めています。岩国市議会は綱紀粛正を求める意見書を全会一致で可決しました。お隣の広島県では廿日市市、三次市、北広島町、安芸太田町の首長が、１１月１１日に連名で再発防止などを求める要請書を、外務省と防衛省に送付しています。 しかしながら、基地のある岩国市に隣接する柳井市長は、沈黙を守っておられます。住民の安心安全を守る意思があるなら、声を上げて何らかの対応をすべきではないでしょうか。 市長の勇気ある発言を期待して、私の質問を終わります。時間が許せば、ご答弁に対して再質問をさせていただきます。〔中川隆志降壇〕
○議長（藤沢宏司） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、中川議員のご質問にお答えをさせていただきます。 私からは、まず大きな３点目の、国は
原子力発電所の新増設を認めていないにも関わらず、山口県は中国電力に対し、
上関原発建設のための公有水面の埋め立てと、
会場ボーリング調査を許可したことについての、（１）番、国が認めていない原発の建設を推進する中国電力の姿勢を、市民の安心安全を守る市長としての立場からどう思うかについて、お答えをいたします。 議員ご承知のとおり、
上関原子力発電所の建設は、
中国電力株式会社において計画をされ、一部
海水面埋め立て工事が行われる中、平成２３年３月１１日に発生をいたしました
東日本大震災による、東京電力福島第一
原子力発電所の事故を受け、工事が中断し、現在に至っております。 この事故の後、国においては、経済産業省から分離・独立した
原子力規制委員会が設置され、事故の教訓や最新の技術的知見、海外の規制動向などを踏まえて、政界で最も厳しい水準とされる新しい規制基準が策定をされております。平成２５年７月８日には、その新規制基準が施行され、
原子力発電所の安全対策の強化がなされてきたところでございます。 この新基準では、設計基準と地震・津波に対する基準が従来より強化されました。また、これまでは事業者の自主的な取り組みとされておりましたシビアアクシデント、過酷事故ということになりますが、これに対する対策が新たに規制の対象となっております。 昨年の平成３０年７月３日には、第５次となる新しい基本計画を閣議決定した旨について、経済産業省が発表をしております。新計画では、東京電力福島第一
原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことなどを、原点としつつ検討がなされ、２０３０年及び２０５０年に向けての方針が示されております。 ２０３０年への対応は、「温室効果ガス２６％削減に向けて
エネルギーミックスの実現」、２０５０年への対応には、「温室効果ガス８０％削減を目指して、エネルギーの転換・脱炭素化への挑戦」が掲げられております。その中の、主な施策として、原子力においては「依存度を可能な限り低減」「不断の安全性向上と再稼働」としてございます。 この中では、
原子力発電所は安全確保を大前提に、長期的な
エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要な
ベースロード電源として、位置づけられております。また、可能な限り依存度を低減させる方針のもと、
原子力規制委員会による世界で最も厳しい規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、
原子力発電所は再稼働を進めるとしております。
東日本大震災以降、改めて
エネルギー基本計画が示されましたけれども、
原子力発電所の安全性については、まずは国の責任において確保されるということが大前提であると、私は従来より一貫して申し上げております。現在も、その認識に変わりはございません。
上関原子力発電所建設計画は、国の
エネルギー政策の中で、電気事業者である
中国電力株式会社が計画をしているものでございます。 私といたしましては、今後も国の動向を注視し、情報収集に努め、当然のことながら市民の生命と財産を守ることを第一に考え、市政運営にあたってまいりたいと考えております。 次に、（２）番目の、平成２３年第２回定例会で、
議員提出議案として採択された「
上関原子力発電所建設と国の
エネルギー政策に関する意見書」についてのご質問にお答えをいたします。 市議会におかれましては、平成２３年６月定例会において、
上関原子力発電所建設と国の
エネルギー政策に関する意見書について、議決をされ、内閣総理大臣、経済産業大臣、衆議院議長、参議院議長、山口県知事、
中国電力株式会社宛てに提出をされておられることは、もちろん承知をしております。 このことにつきましては、引き続き重く受けとめ、尊重させていただくことには現在も変わりはございません。市民の生命と財産を守ることは、繰り返しになりますが、市長としての責務でございますので、国における原子力を含む
エネルギー政策にかかる議論につきましては、今後とも情報の収集に努めながら、注視してまいりたいと考えております。 次に、（３）番目の、さきの
上関町長選挙で推進派の現職が無投票で当選された際、市長も一緒に万歳をされていたが、いつから推進派になられたのかとのご質問でございます。 上関町長さんとは、これまで境界を接する隣町であり、また柳井広域圏という同じ枠組みの中の自治体の町長と市長という関係から、様々に連携、協力し、ともにまちづくりに取り組んでまいりました。そういったことから、純粋に当選のお祝いをさせていただいたところでございます。それ以上でも、それ以下でもないということでございます。 次に、大きな４点目、
米海兵隊岩国基地所属の戦闘機部隊での規則違反の横行についてのご質問のうち、（１）番、物が落ちてきてから声を上げるのでは遅過ぎはしないか、（２）番、米海兵隊の規則違反の横行について、何らかの対応をすべきではないかについて、あわせてお答えをいたします。 山口県及び本市を含む
岩国基地周辺市町は、国の外交・防衛政策を尊重し、これに協力をしてまいりましたけれども、一方では航空機騒音や事件・事故に対する不安など、基地に起因する諸問題を抱えております。これらに対処するためには、県や周辺市町との連携が極めて重要であり、これまでも事件や事故などの事案が発生する都度、県及び本市を含む２市２町で構成する山口県基地関係県
市町連絡協議会から、国等に対し、綱紀の保持や隊員教育の徹底など、事件・事故の再発防止等について、万全の対策を講ずるよう要請してきております。 毎年８月には、山口県基地関係県
市町連絡協議会の構成県市町が、
中国四国防衛局を訪問し、安心安全対策に関する要望等を行っております。 具体的内容といたしましては、騒音対策の強化や事件・事故の未然防止を図るため、米軍構成員等の規律の保持や航空機を含めた機体の整備点検、住民の安全を最優先としたパイロット等の安全教育など、徹底した安全対策の措置を講じ、事故防止に努めることなどでございます。 山口県基地関係県
市町連絡協議会の構成市といたしまして、要望という形を通して、事件・事故等の未然防止に関しての取り組みを行ってきているところでございます。 そうした中、平成３０年１２月に発生をいたしました
米海兵隊岩国基地所属のＦＡ─１８戦闘機とＫＣ─１３０空中給油機の接触、墜落事故の調査結果の報告において、事故発生の要因の一つとして、当時事故を起こした部隊において、手放し操縦や飛行中の読書、ひげを整えながらの自撮り等、規律無視が常態化している実態が明らかになりました。 本市といたしましても、市民の安心安全を脅かす行為であり、国に対して安全教育を含む徹底した安全対策を講じるよう、米側に強く求めるよう要請を行うことは、これは当然のことと考えております。このたびの事案においては、県が事実確認を行った２日後の１１月７日に行われました政府要望において、県知事及び岩国市長が
地元関係自治体を代表して、直接防衛省に要請を行っていただいたと承知をしております。 また、去る１１月２９日には、防衛省の政務官が山口県庁と岩国市を訪問し、この問題の詳細について改めて説明をされておりますが、本市へも１２月１０日に
中国四国防衛局から、当該事案についての詳細説明に来庁される予定となっております。市からは私が対応したいと考えておりますが、市議会からも議長、さらには岩国基地問題に関する
柳井市議会議員連盟会長に同席していただく予定としております。 国からの説明を伺った後に、安全対策の確立、再発防止等について強く要請を行いたいと考えております。 そのほか、１点目の保育園の認可について、２点目の児童虐待につきましては、関係参与によりましてお答えをさせていただければと思います。〔市長降壇〕
○議長（藤沢宏司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（米川辰夫） １点目の保育園の認可について、お答えします。 最初に（１）の市が権限は県にあるという根拠は何かについてでございますが、保育園の認可につきましては、児童福祉法に規定されております。児童福祉法第３５条第４項に「国、都道府県及び市町村以外のものは、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の認可を得て、児童福祉施設を設置することができる」と規定されております。 また、同条第５項に「都道府県知事は、保育所に関する前項の認可の申請があった時は、第４５条第１項の条例で定める基準に適合するかどうかを審査するほか、次に掲げる基準によって、その申請を審査しなければならない」旨が規定されております。 したがいまして、保育所の認可の権限は県にございます。 次に、（２）県の認可事業の委員会は開催されたのかについてでございますが、児童福祉法第３５条第６項に「都道府県自治は第４項の規定により、保育所の設置の認可をしようとする時は、あらかじめ、都道府県児童福祉審議会の意見を聞かなければならない」と規定されております。この都道府県児童福祉審議会は、保育所の認可申請があり、設置の認可をしようとする場合に、開催されるものでございます。 平成２９年１２月に、双葉愛保育園から認可申請があった際には、設置の認可をしようとする場合にあたらず、県の児童福祉審議会は開催されていないと聞いております。 次に、２点目の児童虐待についての（１）子どもの権利に関する条例の制定についてお答えします。 子どもの権利に関する条例につきましては、全国的に制定する自治体が徐々に増えている状況でございます。山口県内では現在、子どもの権利に関する条例を制定している自治体はございません。子どもの幸せや人権につきましては、子どもの権利条約をはじめ、児童福祉法、児童憲章などにうたわれております。また。山口県人権推進指針において、子どもの問題の項目で基本方針として、１、子どもの立場の尊重、２、子どもを守る地域ネットワークの機能強化、３、相談・支援体制の充実が示されております。 市といたしましては、まずはこうした子どもの権利条約等を、市民の皆様に周知し、子どもの権利擁護の観点から、意識啓発を図ってまいりたいと考えております。 子どもの権利に関する条例につきましては、現時点では制定する予定はありませんが、今後とも県内外の情勢を注視していきたいと考えております。 次に、（２）の
児童虐待死事件からどのような教訓を得たかについて、お答えします。 市の家庭児童相談室では、これまでも児童虐待が疑われる不登校、育児しつけの問題等の相談があった場合、その状況に応じ、保健センター、教育委員会、保育所、学校、児童相談所、警察など関係機関と連携しながら、相談や支援を行ってまいりました。 また、要保護児童等対策地域協議会を設置し、先ほど例に挙げました関係機関に加え、医師会、法務局、人権擁護委員、民正委員、児童委員、幼稚園、母子保健推進協議会の方々にも参加いただき、必要に応じ代表者会議や実務者会議、個別ケース検討会を開催して、要保護児童の早期発見、適切な保護や支援を図ってまいりました。 今回の事件が発生し、これまでにも増して関係する部署や機関が連携を密にし、情報を共有し、協力して対応することが非常に重要であることを認識いたしました。また、個別の相談等により丁寧に慎重に対応し、適切な支援等を行うよう努力しているところでございます。 次に、（３）
児童虐待防止推進月間の取り組みについてお答えいたします。 国は、毎年１１月を
児童虐待防止推進月間と定め、家庭や学校、地域等の社会全般にわたり、児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることができるよう、広報・啓発活動など様々な取り組みを集中的に実施しております。 また、県は今年度の
児童虐待防止推進月間における取り組みとして、市町と連携し、社会的な機運醸成に向けて、県内各地域でオレンジライトアップの実施やオレンジリボンツリーの設置などを行っております。本市におきましても、例年広報やないへの掲載、市庁舎への横断幕の設置を行っております。なお、広報やないにつきましては、本年は１１月号の２３ページになりますが、白壁ポリスニュースにおきまして、
児童虐待防止推進月間の記事を掲載をいただいております。 また、子ども虐待のない社会の実現を目指すオレンジリボン運動として、市役所庁内にオレンジリボンツリーを設置したり、駅前の時計台の中にオレンジ色の金魚提灯を吊り下げるとともに、柳井まつりの際にはオレンジ色の金魚提灯の作製体験などを実施させていただきました。 同じく、柳井まつりの際に、バタフライアリーナにおきまして、児童虐待防止推進セミナー「こどもたちがステキなおとなにために」を子育てサークルの皆様との共催により実施し、子どもの笑顔がみんなの幸せにつながること、子どもが健やかに育つ環境等などについて、講師の方からお話をいただき、セミナーに参加された多くの方々も共感をしておられました。 今後につきましても、関係団体の皆様のご協力を得ながら、児童虐待防止のための広報・啓発活動を続けてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 中川議員。
◆議員（中川隆志） 十分に再質問の時間をいただきました。早速質問させていただきます。 まず、県が強い権限を持っていると言われる委員会があるというふうに田中議員が言われて、一方で
健康福祉部長は、審議会はあるけれども、審議会を認可をする時だけに開催されるものだというふうに言われております。ということは、このすごく権限のある委員会というのはないというふうに理解してもいいわけですか。
○議長（藤沢宏司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（米川辰夫） 田中議員が委員会とおっしゃったことにつきましては、児童福祉法の規定にある都道府県児童福祉審議会のことを言われたのではないかと、推察はいたします。今の児童福祉法で見る限りでは審査会ということでございます。
○議長（藤沢宏司） 中川議員。
◆議員（中川隆志） 実は、田中議員は伺っておりますと言われているので、私はてっきり市に伺われたのだろうと思って、お伺いしたのですけれど、市には聞いておられない。では、県はどうかと思って県にもお伺いしました。県のこども政策課ですか、そしたら県のほうでもそういう委員会は承知していないと。それから双葉愛保育園の場合は、認可しないことになっているので、審議会自体も開かなかったと、そういうふうに言われているわけです。 ということは、田中議員の言われたことにはほとんど根拠ないわけです。それは、今、
健康福祉部長も言われたけども、ないということをご承知なのに田中議員が反対討論をされた時には、一切否定をされなかった。実は、私は平成３０年の第１回定例会でＳＤＧｓの話をしたのですけど、その時、山口県内の経済分野の順位を柳井市は下から２番目だと言ったら、副市長が３番目だから訂正しろって言われたので、訂正したのです。何でご承知なのに、その田中議員の発言の時に訂正されるように田中議員に求められなかったのですか。
○議長（藤沢宏司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（米川辰夫） 今も、先ほど申し上げましたように、この審議会のことを言われたのかなということで受けとめまして、特に訂正とかいうことまではいたしませんでした。以上です。
○議長（藤沢宏司） 中川議員。
◆議員（中川隆志） 田中議員は非常に権限のある委員会だっておっしゃっているのですよ。県が言われているのは審議会だって、そこにも書いてあるのですが、認可する場合には審議会を開くって書いてある。だから、認可するのだから権限なんか何もないわけです。市議会かけてどうですか、いいですよって終わりなのだから、そういうことは一切ないと思うのですけど、いかがですか。
○議長（藤沢宏司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（米川辰夫） 審議会について意見を聞かなければならないということでございまして、そういう機関ということで認識をいたしております。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 中川議員。
◆議員（中川隆志） それで、田中議員は今議員がやらなければならないことは、ここのこの件の認可事業はどのような状況で申請をし、どのような経過を経て認可を受けられるのだと、そのようなことを自分で県の職員に聞くもよし、県議会議員さんも聞くもよし、インターネットで調べるもよし、とにかく自分で調べて、そして信念を持ってなお認可が必要であれば云々といわれているのです。だから、それは我々に言われているのではなくて、執行部のほうに言われていることではないですか、もしかしたら。何もお調べにならなかったわけでしょう。田中議員の質問間違っていると思っていても。
○議長（藤沢宏司） 副市長。
◎副市長（鍵山有志） 今お尋ねの件でございますけれども、そもそも請願の採択の賛成・反対討論、討論の中で田中議員ご発言があったということ。
◆議員（中川隆志） いや、請願では。
◎副市長（鍵山有志） 請願でですね。あった。議会の議決を尊重する決議案の中での発言ということでございますので、そもそもそういう場で執行部がお答え、口をはさむとかそういう場面ではないというふうに考えておりまして、したがって執行部のほうから発言をいたしておりません。
○議長（藤沢宏司） 中川議員。
◆議員（中川隆志） 自分たちに不利になることは口を紡ぐというのは、当然のやり方だと思います。これは幾ら言っても、また終わらないと思いますので、終わります。 それで、保育園の認可についてですけれども、もう一つお伺いします。 実は、先般、これ配られました。それで、１５ページ、保育サービスの充実、これの進捗状況を見るとＢ評価、それからもう一つ、１３ページ、これはもっと大事なことなのですけども、これも同じく施策の達成状況Ｃ評価で、施策の有効性はＢ評価なのですけども、ここのところに保育対象子ども数８００人って書いてあるのですよ。ありがたいな、もう双葉愛保育園の認可の数も入れられているのだというふうに感謝しているところなのですけれども、ところが８００人だけど７４７人、それから延長保育実人数、目標値は３４５人ですけど１９２人、一時預かり延べ人数は２,９８３人に対して１４４人、要するに達成されていないというふうにＣ評価されているわけです。 保育の充実ということが十分にできていないにも関わらず、双葉愛保育園はその充実策の中に入っていないというふうに理解してもよろしいのでしょうか。
○議長（藤沢宏司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（米川辰夫） 今、まち・ひと・しごとの冊子を出されたかと思うのですけど、ちょっと今手元に持っておりませんで、申しわけございませんけれども、今、意見書につきましては今の需要と供給の関係で、供給過多にあると。それから、人口推計で保育事業の減少が見込まれるということを述べまして、それで意見書というものを作成をさせていただいております。以上です。
○議長（藤沢宏司） 中川議員。
◆議員（中川隆志） 実は、その意見書なのですけれども、市長の意見書の最後のところは、市議会に対しては需給バランスから見た認可の不必要性を、不必要性ですね。認可することによる公費負担の増加に伴う、他の子育て支援策への影響を今後とも丁寧に説明してまいりますというふうに言われているのです。平成２９年。 だけど、残念ながら需給バランスから見た不必要性も、認可することによる公費負担の増加についても、議会の中ではほとんど説明は受けていない。行政報告はされていますけど、その時だって需給バランスについては述べられましたけども、ではどれくらい公費の負担が増えるのかとか、そういうことはおっしゃっていないのです。 ちょっと私もいろいろと決算成果説明書、その他を調べたのですけれども、まず、平成３０年度の決算成果説明書、これを見ますと、例えばまず最初にこの話をしましょう。 決算成果説明書は、保育園の支弁費というのが出ていて、それが約７億５,３００万円、これ私立の保育園の支弁費、かかる費用ですね。それは載っているのです。ところが、公立保育園、６０人定員の柳井南保育所と大畠保育所の、これは別項目立てなのですけども、柳井南保育所費と大畠保育所費というのは決算成果説明書には足されていないのです。 同じように、このまち・ひと・しごと総合創生戦略で使っているお金のところにも、公立保育園のお金は入れないで７億５,０００万円ぐらいの数値がここにも出ています。これを見ると、公立保育所を入れると保育園で約９億円、一般会計からいったら７％ぐらいを使っているわけですよ。なおかつ、公立保育園の話をしますけども、柳井南保育所は６,８６２万円、大畠保育所は５,３２７万円、６０人定員のところで使っているわけです。 一方で、同じ６０人定員の羽仁、新庄、余田、そういうところの数を見ますと、金額を見ますと、これ全然比較にならないくらい少ないわけです。例えば、６０人定員、羽仁保育所、ちょっとこれ数はとりあえず額を言います。６,５００万円、それから新庄保育所、７,５００万円、それから余田保育所、６,６００万円、これで一般の保育所と公立の保育所のほぼ同じ額なのです。 ところが、この定員、在籍者数から見ると、柳井南３５人、大畠２７人、これで割ってみると柳井南は１９６万円、大畠は１９７万円、１人当たりかかっているわけです。一方で、同じ６０人の羽仁は１３１万円、それから新庄は１１９万円、余田は１２２万円しかかかっていないのですよ。ということは、これはもしかしたら公立保育所にはよっぽど物すごい優遇策をされているのか、あるいは何か計算のやり方が違うのか、どういうことでしょうか。 実は、私はこれ聞いたことあるのですけれども、公立保育所は昔はクレヨンのセットまで無料で配布していた。渡していたというふうに言われているのですよ。そういう優遇策をしているのです。だから、これ見る限り、こんだけ差があるのだったら、公立保育所をこんなに優遇するのだったら、公立保育所をやめて私立にして認可したほうが、よっぽど安上がりではないのですか。
○議長（藤沢宏司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（米川辰夫） まず今の公立保育所のほうが、いわば割高ではないかという、その理由ということでございますけれども、やはり私立の保育所は保育所でそれぞれの経営を努力をされておる。それから、もちろん公立につきましても、いろいろな努力はしておるということで、その辺りの比較につきましては、どういう理由で公立のが今言っておられる割高ということだということは、ちょっと今ご説明することができません。 それから、公立のほう、また今の優遇しておるかと、辺りも含めてですね。それから、もう一つ公立保育所をなくして、それを私立にすればいいじゃないかというお話だったかと思うのですけれども、現在あります、柳井南保育所、大畠保育所は、それぞれの地域において保育を担っており、市全体の中での公立の保育所ということで、その役割を担っておりまして、現在のところ、今の公立保育所につきましては、そのまま存続をしていくということで考えております。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 中川議員。
◆議員（中川隆志） よく言われるんですけど、保育単価というのがあって、それは、私立も公立も同じなのでしょ。公立と私立で保育単価って違うのですか。計算されるとき。
○議長（藤沢宏司） 副市長。
◎副市長（鍵山有志） 要はサービスというのは、子どもさんに対するサービスというのは、大きく変わらないと思いますが、要は保育士の人件費、この辺りが、やはり公立のほうが高いと、高齢化もしておりますので、そういう状況にあろうかと思っています。そういう面で、経費全体については、公立のほうが高くなっておるということでございます。 それともう１点、なぜ民間委託をしないのかということでございますけれども、春日保育所とか、昔は柳東保育所を公立で運営しておりました。これについては、行政改革の一環として、基本的には民間委託をしていこうということで、今は民間のほうで、サービスを行っていただいておりますけれども、伊保庄保育所、今は柳井南保育所でございますけれども、それと、大畠保育所についても、検討はしたのですが、そっち側に民間のほうから手が挙がらなかったという経緯がございまして、そうした経緯の中で、今もって、公立で経営しておるという経緯がございます。以上です。
○議長（藤沢宏司） 中川議員。
◆議員（中川隆志） まず、経営努力されているという、されてないから、こういう金額になっているのだと思うのです。 もう一つ、私は別に公立を私立に移管しろと言っているわけではないんです。こんなに不経済なのだったら、私立のほうが安上がりではないかと言っているだけです。誤解しないでください。 総務部長いかがですか、この行財政計画というのがありますけれども、これを見ると明らかに、公立の保育所というのは、過剰な投資がされているのではないかというふうに見えるのですけれども、その辺、行財政計画の見地からするとどういうふうにお考えですか。
○議長（藤沢宏司） 総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） 先ほども副市長のほうかも申し上げましたけれども、保育士の年齢等が高い、これにつきましては、人事院勧告等に準じた給与を支給しております関係で、ある程度やむを得ないところはあるのではないか、ただ、補充等につきましては、パート職員等の活用もいたしておりまして、そういった面での努力はしております。 さらには、予算要求の際には、細かいところまで査定をさせていただいて、現在行っておる保育の質を落とさないように、査定を行って予算化をしておる、そういった状況でございます。以上です。
○議長（藤沢宏司） 中川議員。
◆議員（中川隆志） 査定されるのだったら、ぜひ、厳しくやってください。１９６万円と同じ６０万円で、一番少ないところは、１１９万円なのです。約８０万円の差が出るのです。子ども１人当たりですよ。同じ保育単価で計算して、幾ら保育士の給与が高かったからといって、それは済まないと思います。 それともう一つは、保育士自体、全体で少ないし、なかなかなり手がないというのであれば、それなりの手当もやはり市で考えるべきだと思いますし、一般の私立の認可保育園だって、それなりの手当をしてあげて、保育士を増やすような努力はされたほうがいいと思います。 保育園の認可については、これで終わります。 次に、虐待防止推進月間の話をします。ちょっと私が１１月のところは少し見逃していました。小さかったので、見なかったということもありましょうけど、１１月も出ていないということは、訂正させていただきます。 それで、実は、どういう教訓を得たかというところで、「こういうことをやりました、こういうことをやりました、こういうことをやりました」と言われて、最終的に、ほかの一緒の機関と連携をとる、情報共有が大切であって、適切な支援がしたい、そういうのが教訓だというふうにおっしゃったかと思うのですけれども、教訓って、その二度と事故を、こういうことを起こさないためにするのですから、いわばこういうことはごく当たり前のことだと思うのですけれども、よく言われる、きのうおとといですか、新聞に出ていましたが、虐待の連鎖を防ぐ、新しい虐待防止法ですか、今掲載されています。 それから、今回の裁判の時でもありましたし、以前も言われていたんですけど、母親自体も虐待を受けていたと。虐待を受けていた親から虐待を受けた子は、その子もまた虐待をするという、虐待の連鎖があるというのは、よく言われているんです。そういうことを断ち切る、そういうことをするのが、どうしたらいいかということが教訓ではないかと思うのです。 よく言われるのは、虐待というのは、一番気づきやすいのは保育所、幼稚園、小学校、中学校まであると思うのですけども、そういうことがあると思うと、さっきもおっしゃったけれども、教育委員会、警察等々とも連携してって言われているんです。教育長、お伺いしますけども、例えば、幼稚園──保育園は違いますか、幼稚園、小学校で虐待かなり学校では見つけやすいと思うのですよ、健康診断とかいろいろなことがありますから。そういうことで、柳井市でそういう発見したとかいうことはあるんでしょうか。
○議長（藤沢宏司） 教育長。
◎教育長（西元良治） 虐待があったかどうかということにつきましては、ございました。その場合も、関係機関と連携して対処しております。以上です。
○議長（藤沢宏司） 中川議員。
◆議員（中川隆志） 多分、それは当然だと思います。それで、恐らく健康福祉部とやっぱり教育委員会等、連携はとってやられると思うのですけれども、そういう横の連絡をとるような、何か定期的な会合とか、あるいは風通しをよくするような方策というのですか、そういうことはやられておりますでしょうか。両方の方に聞きたいと思うのですけれど。
○議長（藤沢宏司） 教育長。
◎教育長（西元良治） 失礼します。教育委員会のほうとしましては、幼保小連絡の研修会を行っております。 それから、小学校に上がられる前、３学期ごろには、小学校の担当と保育園・保育所の担当者が個別に面談をして、子どもの情報、家庭の情報というのも小学校のほうでいただいて、小学校入学後も適切に見守ることができるように配慮しております。以上です。
○議長（藤沢宏司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（米川辰夫） 先ほどご紹介いたしました、要保護児童対策地域協議会もございます。それからまた、教育委員会と福祉関係者との懇談会というのも年１回開くようにしております。また、幼稚園・保育園の巡回訪問というようなことも行っております。 そういったものもございますけれども、本当に、今、特に教育委員会とは頻繁にやりとりを普段からしておるという状況がございます。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 中川議員。
◆議員（中川隆志） それと、よく言われるのは、子どもの貧困が虐待につながるというふうに言われています。それは、親が貧困であって、親が貧困であるといういろいろなストレスから子どもにつらく当たるということが、虐待になるということもよく言われます。ですから、子どもの貧困ということについても、十分に考慮していただいて、今でも、６人に１人は貧困だと言われているんですか、だから、こちらのこともちょっと検討していただきたいと思います。 それで、虐待については終わります。 それから、上関──もう時間なくなってきましたけど──
上関原発建設計画についてお伺いします。 市長もおっしゃっているんですけど、第５次
エネルギー基本計画で、世界で最も厳しい規制基準のもとでつくってあるし、再稼働もうたっているというふうにおっしゃっているんです。でも私が聞いているのは、新増設はしないんですよと国も言っているわけでしょう。第５次エネルギー計画でも、新増設ということはうたっていない、盛り込まれていないわけですよ。そういう新増設をしないという国の
エネルギー政策──従っておられるというか協力されるんでしょう──の中で、では、市長は、上関で進む
原子力発電所の建設計画に対して、どういうお考えを持っているのですかということをお聞きしたのです。ですから、エネルギー計画に入っていないのに、エネルギー計画のお話をされても、ちょっと私には理解できなかった。もう１回、だから
エネルギー基本計画の中には、新増設は盛り込まれていないんです。でも、新増設をするということについて、いかがお考えでしょうか。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） 確かに第５次の計画には、新増設については記載されていないということでありますが、記載されていないという事実をもって、ではどうしていくかというところも含めて、記載されていないということもあります。そういう意味で、これから国がどういう判断をされていくかということを、しっかりと注視していきたいというふうに思いますし、また、山口県さらには立地の上関町も含めていろいろなそれぞれの立場があると思いますが、その辺りもしっかり注視をしていく中で、私自身は市民の安心・安全という観点から、そこは見きわめていきたいというふうに思いますが、現時点においては、そういった状況で、国の動きをしっかりと注視していくということは、あまり変化がないというか、そういう状況であるというふうに、私は思います。
○議長（藤沢宏司） 中川議員。
◆議員（中川隆志） この間、ちょっとユーチューブなんかも見ていたんですけれども、１１月２３日ですが、経済産業委員会、予算委員会だと思うのですけれども、その中で、やっぱり梶山経済産業大臣は、今も国は新増設は認めていないと、ちゃんとおっしゃっているわけです。だから、これは注視も何も今はやらないんです。 それから、では、いつまでこれが続くのかということもあると思うのですけれども、恐らく市長は、１０年先１５年先には上関原発あるいは
原子力発電所の新増設は許可になるとお考えなのですか。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） 私がこの間、繰り返し注視していくというふうに申し上げている中で、今、衆議院の経済産業委員会で世耕大臣が、これ４月の段階ですが、現時点において原発の新増設やリプレースは想定していない、現時点において原発の新増設やリプレースは想定していないということ、また、これは資源エネルギー庁のほうからは、上関原発に係る重要電源開発地点指定は引き続き有効であり、事情の変化がない限り、解除することは考えていないと、こういう見解もありまして、そういうもろもろのいろいろな大臣のご発言、資源エネルギー庁のほうからのこういう見解の発表、それぞれ、いろいろなお考えが、私自身もまだしっかり整理できておりませんが、その辺りをしっかりと注視していくということで、今後について、私自身がその見通しを述べる立場にもありませんし、そういう意味で、今後の見通しも含めて、何度も申し上げますけど、やっぱりこういう政策は、これだけの大きな影響力のある政策は、やはり国において責任をしっかり持ってやっていただきたいという思いがありますので、そこのやはり動きをしっかりと注視していくということが、今、私ができることであり、すべきことであるのかなというふうに思います。
○議長（藤沢宏司） 中川議員。
◆議員（中川隆志） 重要電源開発指定地域というのは、今、とまっている
原子力発電所、動いている
原子力発電所は指定されているんです。それと、建設予定の上関だけなのです。だから、これはほかの電源はないんですよ。
原子力発電所だけのことについて言っているわけです。それも、今まで稼働したり、稼働実績のあるところプラス今から建設する上関、予定の上関ということになっているんです。だから、ほかの水力とか火力とか、例えば太陽光ですか、そういうことはないんです。ということは、一応申し上げておきます。 それから、一応、柳井市も屋根の上に太陽光発電をつくられたり、いろいろ省エネには努力されていると思いますので、そのところは、非常に評価をいたします。 それから、時間がなくなりましたので、米軍の岩国基地の問題については、１２月の１０日ですか、中四国防衛局から、柳井市に説明に来られると、そういうことですから、ぜひその時に、柳井市が強い意思を持って、これ今、反対とは言えないんでしょうけれども、危惧を持っている、危機感を持っているということは、柳井市として言っていただきたいと思います。 市長いつも言われるのは、１市４町、県
市町連絡協議会を通じてとかと言われているんです。それで、今までも市長いろいろ言われたけど、まだこの件については、柳井市は一切発言をされていないわけです。だから、そこで言われるのもいいですけど、やっぱり公に向かっても、記者会見か何かでやっぱりこれは言われるべきだと思います。もう時間がないので、ご答弁は要りません。私の要望にしておきます。以上で私の質問を終わります。
○議長（藤沢宏司） 以上で、中川議員の一般質問を終わります。
○議長（藤沢宏司） １１時１５分まで休憩といたします。午前11時00分休憩 午前11時15分再開
○議長（藤沢宏司） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、坂ノ井議員。〔坂ノ井徳登壇〕
◆議員（坂ノ井徳） 新政クラブ、坂ノ井でございます。 ２番目というのは、非常にやりにくうございまして、１２時まで、終わるか終わらなか、その辺でいろいろ論議が別のところで戦わされておりますが、できるだけ、１２時に終わりたいと思っております。ご答弁、簡単にお願いできたらと思っております。 それでは、質問をさせていただきます。 それぞれ質問される議員各位は、あすの柳井を思い、自分の得意分野で質問をされておられます。私も同様で、私の質問は、財政の確保なくして、柳井の発展はないの理念のもと、質問のタイトルを変えながら、幾度も質問を続けてまいりました。残念ながら、質問と回答は、いつもかみ合いません。 今回も、従来にたがわず、柳井市を前進、発展させるためにはどうあるべきや、具体的には、柳井市民に安心を与えられる市政、市民に安全を約束できる市政を目指すことで、市民は、柳井で生まれ、柳井で暮らす実感、喜びを感じることになると思います。家庭の幸福度と行政の幸福度はおのずと異なります。昨日も同じような質問がなされておりますが、行政がイの一番にやらなくてはならないことは、繰り返しますが、市民の生命と財産を守ることが最大の課題であります。この課題を実現するためには、財源を無視するわけにはまいりません。私が通告をしております人口対策、企業誘致、子育て支援、災害対応など、柳井市の重大な課題であり、今回も異口同音、議員より同内容の質問がなされております。 市長は、今、申し上げました４項目について、行政として十分な対応がなされていると思っておられるか、否か。 市長の直感で結構でございます。完璧というのはあり得ない話でございますが、したがって、簡単に、まずまずできている、まあ、普通かな、あるいは、まだまだ不十分、この３段階でお答えをいただければ、幸いでございます。 また、米岩国基地対応については、先ほど中川議員がお触れになられておりますが、柳井市議会のメンバー１３名で結成しております、岩国基地問題に関する柳井市議会連盟の代表として、どのような対応がなされているのか。また、粟屋参与には、どのような指示をなされているのかをお伺いいたします。 最後の（仮称）でございますが、市
郊外循環交通網についてであります。 昨今の高齢者の痛ましい交通事故、一方、柳井市に目を向ければ、中山間にお住まいの方は、「ぼつぼつ、わしが運転免許証を返納したら、女房は免許は持っていないし、わしが返納したら、にっちもさっちもいかん」、買い物は誰かに頼んで何とかなるけども、病院へは、本人が行かなくてはいけないと嘆いておられました。 現在、日積地区において、デマンド交通が実施され、数年たっておりますが、このデマンド交通が柳井全地域を結ぶ交通網に発展することが急務だと考えます。例えるならば、光市のくるりんバス、あるいは、岩国市のワンコインバスに象徴される交通網、交通体系の確立を強く望むわけでございますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。以上、壇上での質問を終わります。 なお、冒頭申し上げましたように、４５分で終われるものなら終わりたいと思いますので、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。〔坂ノ井徳降壇〕
○議長（藤沢宏司） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、坂ノ井議員のご質問にお答えをさせていただきます。 ちょっと、あらかじめ、申し上げたいというふうに思いますが、答弁のほう、結構、ボリュームもありまして、４５分では、多分、難しいのかなというふうにも感じております。 そうした中、本市の重要課題、政策の進捗状況について、お答えをいたします。 １つ目の人口対策につきましては、本年１１月末時点で、本市の人口は、３万１,６６０人でございまして、１０年前と比較をいたしますと、約４,０００人の減少となっております。 直近１０年間の自然減は、約３,１００人、社会減は、約７００人であることから、人口減少の主たる要因は自然減ということになろうかと思います。 ２０年前から１０年前までの１０年間の自然減は、約２,１００人、社会減は直近１０年間と同じ、約７００人であることから、社会減は個々の年度で多少の変動はありますけれども、この２０年間においては、大きな変動には至っておりません。 また、本市の直近の１０年間の出生数は、約２,１００人、２０年前から１０年前までの出生数は、約２,６００人でございましたので、１０年単位で比較をいたしますと、生まれた赤ちゃんが、約５００人減少をしております。 一方で、直近１０年間の死亡数は、約５,３００人、２０年前から１０年前までの死亡数は、約４,７００人ということで、１０年単位で、こちらも見た時には、亡くなられた方は、約６００人増加をしております。 これは、本市に限ったことではございませんけれども、出生数と死亡数の差が人口減少につながっているという現状でございます。 今後につきましては、国勢調査をもとにした、国立社会保障・人口問題研究所による推計によりますと、１０年後の２０３０年の人口は、２万６,８６８人となり、これまでの１０年間と同様の減少が、今後も続くことが現状見込まれております。 この人口減少を克服するために、柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略を定め、「柳井で暮らす幸せを実感できるまち」の実現に向け、社会減、自然減の両面に対する取り組みを進めているところでございます。 若い世代の結婚・子育ての希望を実現する視点からは、一例として、結婚につながる機会の提供といたしまして、婚活イベントを開催し、延べ４４２名のご参加があり、当日のカップル成立率は、３２.６％となっております。 また、出産、子育て環境の整備といたしまして、周産期医療やひとり親家庭への支援のほか、本年２月には、妊娠・出産から子育てまでに関するワンストップ相談窓口として、子育て世代包括支援センターを開設しております。 子どもの医療費の自己負担への助成につきましても、対象を乳幼児から小学生と中学生の入院までに拡大をしており、現在、さらなる充実について、検討をしております。 さらには、教育環境の整備として、今年度中には小中学校ともに校舎の耐震化率が１００％となる見込みのほか、児童生徒一人一人に細かく対応するための学習適応支援や、ぴか１サポーターの配置などに、学校現場の声に対応してきているということでございます。 一方で、本市に住み、働く生活を実現する視点からは、産業振興による雇用の確保、日常生活における買い物や、病院への移動手段となる交通網の整備や、防災対策などの大きな課題もございます。 具体的には、これからのご質問項目において答弁をさせていただきますが、各施策様々な角度からの取り組みにより、人口推計の下降線をより緩やかなものへと変えていきたいと考えております。 人がどこに住まわれ、どこでお子さんをお生みになり、育てるかは、実に、個別具体的、かつ、複合的な要素で決まってまいりますけれども、そういった中でも、本市に住みたい、住み続けたい、本市で子どもを生み育てたいという方々を、総合的、かつ、継続的に支援してまいりたいと考えております。 次に、②の企業誘致について、お答えをいたします。 本市では、平成２９年度を初年度とする、第２次柳井市総合計画において、企業誘致を本市の基本施策の一つに位置づけ、山口県等関係機関との連携・協力のもと、積極的に誘致活動に取り組んでおります。 総合計画では、誘致した企業数を誘致活動の成果指標として掲げておりまして、令和８年度までの計画期間内に、合計８社の企業誘致を実現することを目標としております。 この成果目標を達成すべく、平成２９年度に、柳井市企業立地促進条例を改正し、奨励金制度を拡充するとともに、平成３０年度には、ＩＴ・サテライトオフィス誘致推進補助制度を新設し、積極的にＰＲに努めているところでございます。 市外企業の誘致はもちろんのこと、市内企業による事業の拡大や、新規事業への参入を目的とした新たな事業所の設置につきましても、企業誘致というふうに位置づけております。 本市におきましても、市内企業の事業所設置は、本市の産業振興と雇用創出に寄与するものであることから、山口県と同様に、これを企業誘致として、奨励金制度の対象としているところでございます。 過去に奨励金を交付いたしました４社、うち３社は市内企業ということになりますが、この４社の従業員数を平成２０年度末と３０年度末で比較をいたしますと、４社合計で、３３５人から６９６人へと２倍以上に増加をしており、４社には雇用創出に多大なるご貢献をいただいております。 現在、総合計画は、計画期間の３年目を迎えておりますけれども、これまでのところ、日景電機株式会社、株式会社ビジコム、株式会社西田技研及び株式会社アデリーの合計４社との間で、進出協定を締結しております。 株式会社ビジコムは本社を東京に、株式会社西田技研は大阪の和泉市に置かれておりまして、このたびの新規の進出先として、それぞれに検討をされた結果、本市をお選びいただいたものでございます。 また、日景電機株式会社と株式会社アデリーは、本市に本社を置かれている地元企業でございますが、事業の拡大に当たりまして、市外に進出されるのではなく、市内に新たな事業所を設置されることをご決断いただいた次第でございます。 なお、来年操業が予定されています１社を除く３社は、既に地元から従業員を雇用されておりまして、雇用の創出及び地域経済の活性化に大きく貢献いただいております。 今後、総合計画の目標年度に当たります令和８年度までに、企業の新規の進出、地元企業の事業拡大や新規事業の進出により、少なくとも、さらに、４社の誘致を確実に実現してまいりたいと考えております。 なお、企業誘致に当たりましては、企業誘致数の達成を図る中においても、雇用創出や経済波及効果にインパクトがある南浜企業用地への企業誘致を目指しております。 そのために、まず、南浜において、排水整備等の基盤整備を着実に実施し、企業用地としての競争力の向上を図ってまいります。 同時に、企業立地雇用創造推進室を中心に、山口県との連携・協力を一層強化するとともに、企業活動に係る情報ソースの多様化を進めることで、誘致案件の開拓に努めることとしております。 そして、企業に選んでいただく、選ばれるよう、本市の町としての魅力の向上を図りながら、私自身がこれまで培った人的ネットワークを活用したセールスに、これまで以上に取り組むことで、企業誘致を実現してまいる覚悟でございます。 次に、③の子育て支援について、お答えをいたします。 本市では、「未来の世代を地域とともに育むまち 柳井」を基本理念とする柳井市子ども・子育て支援事業計画を策定し、子育て支援サービスの充実、経済的負担の軽減、相談体制、情報提供の充実などを取り組みの方向として定め、子育て支援のための各種事業を推進しております。 まず、子育て支援サービスの充実として、市内には７カ所の子育て支援センターが設置されており、乳幼児及びその保護者が相互に交流を行うとともに、育児相談や情報提供等を行っており、利用者からは、大変喜ばれているということでございます。 平成３１年２月には、先ほども申し上げましたけれども、安心して妊娠・出産・子育て期を過ごしていただけるよう、保健センター内に、子育て世代包括支援センター「やなでこ相談室」を開設し、ワンストップの相談窓口として、関係機関と連携しながら、切れ目のない支援を進めており、既に多くの方々に、ご利用をいただいているところでございます。 経済的負担の軽減としては、児童手当の支給、乳幼児や子ども医療費の助成などを進めてまいりました。 教育委員会においては、経済的な理由で就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、学用品費、新入学児童生徒学用品費、給食等、保護者が負担する教育費の一部について、就学援助費として支給を行っておりまして、県内でも、本市の申請者の割合は高く、認定率も、近年、常に上位となっております。 次に、相談体制、情報提供の充実として、家庭児童相談員のスキルアップのための研修受講や家庭児童相談システムの導入を行い、教育・保健・福祉等の関係機関の連携により、家族関係の改善や児童虐待の防止、早期発見、早期対応に取り組んでおります。 また、安心して妊娠・出産できる環境の確保として、母子保健推進員の皆様によりまして、子育て輪づくりサークルが年に数回、中学校などで開催されておりまして、こちらについても、乳幼児及びその保護者から、大変喜ばれております。 このほか、子育て支援については、関係部署におきまして各種事業に取り組んでおり、子どもや子育てをしておられる皆様に寄り添った事業推進が図られていると考えております。 今後とも、子育て支援のための各種事業をこれまでも連携して取り組んでいただいている団体や市民の皆様とともに、積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、④災害対応について、お答えをいたします。 本市は、その特性や過去の災害の発生状況などを踏まえ、大雨による浸水、土砂災害、台風による風水害及び高潮災害、さらには、南海トラフ地震等の地震や、それに伴う津波災害が想定をされております。 こうした災害への対応につきましては、柳井市地域防災計画を初め、柳井市防災体制、大雨対策活動マニュアル、避難勧告等に関するガイドラインを整備し、実効性のある支援体制づくりに努めております。 避難行動などに関する情報は、生命に関する情報となることから、防災行政無線や市の防災メールの整備のほか、ＬアラートやＳＮＳを活用した情報伝達に努めてまいりましたけれども、平成３０年７月豪雨災害では、様々な防災情報が発信されているものの、結果的に避難行動につながりませんでした。 そのため、住民の的確な避難行動を促すための、５段階の警戒レベルを用いた防災情報の提供や、地域における避難支援体制づくりを推進しているところでございます。 一方、本市における水位周知河川であります、柳井川、土穂石川、灸川の３つの河川の浸水想定区域内の人口は、約１万人となっておりまして、また、今後３０年以内の発生確率が７０％から８０％と言われている南海トラフ巨大地震の被害想定では、地震発生後１日後の避難所への避難者数は、８,３８９人となっております。 避難者が災害の危険がなくなるまで、一定期間滞在をする指定避難所は、福祉避難所を除きますと、１３カ所で４,６７０人の収容人数となっております。実際に災害が発生し、その被害が甚大な場合には、指定緊急避難場所が発災した災害種別の避難に適している場合であれば、指定避難所以外であっても、避難所としての開設を検討をいたします。その際には、指定避難所の指定要件である収容人数おおむね１００人以上の要件に満たない児童クラブや公民館、学校のコミュニティルームなどの小規模施設の開設も検討することで、避難所不足には対応することになります。 一方、風水害や地震といった自然災害から命を守るためには、適切な避難行動をとることが不可欠であり、事前に家族の間で、自分たちの住んでいる地域の災害リスクや災害種別ごとの避難場所や避難経路を把握しておく、いわゆる自助が大変重要でございます。 平成３０年７月豪雨災害の検証結果におきましても、山口県内でお亡くなりになられました３名の方は、いずれも土砂災害特別警戒区域や警戒区域内で被災をされております。 今後におきましても、住民お一人お一人の自助の取り組みをしっかりと周知、お願いをしていくとともに、地域の住民同士が避難の呼びかけを行うことや、地域の要配慮者の避難支援を協力して行う共助の取り組みを支援し、本市の地域防災力の向上を図ってまいります。 次に、
⑤米岩国基地対応について、お答えをいたします。 先ほどの中川議員の答弁内容と重複する部分が多々ございますけれども、そこはご容赦いただければと思います。 岩国基地に起因する諸問題に対処するためには、県や周辺市町との連携が大変重要であり、これまでも県及び本市を含む２市２町で構成する山口県基地関係県
市町連絡協議会を通じて、国に対し安心安全対策に関する要望といたしまして、騒音対策の充実、事件・事故の未然防止などを地域振興策に関する要望として、国による財政措置や対象範囲の充実を、また、米軍再編に関する要望を行ってまいりました。 事件や事故等の事案が発生する都度、綱紀の保持や隊員教育の徹底など、再発防止について万全の対策を講ずるよう要請もしてきております。 そうした中、平成３０年１２月に発生いたしました
米海兵隊岩国基地所属のＦＡ─１８戦闘機とＫＣ─１３０空中給油機の接触墜落事故の調査結果の報告において、規律無視が常態化している実態が明らかとなっております。 本市へも、１２月１０日に、
中国四国防衛局から当該事案についての詳細を説明に来庁される予定となっております。 市のほうからは、私が対応したいと考えておりますが、市議会からも、あらかじめ、ご案内をさせていただいておりますとおり、藤沢議長、さらに、岩国基地問題に関する
柳井市議会議員連盟会長の坂ノ井議員にも、同席をしていただく予定としております。 当日は、国からの説明をお伺いした後に、安全対策の確立、再発防止等について、先ほど中川議員さんからも強くありましたけれども、しっかりと要請を行いたいと考えております。 また、これまでの山口県基地関係県
市町連絡協議会を通じての本市独自の要望成果といたしましては、平成２４年８月に、騒音調査体制の充実として、騒音調査箇所の設置について要望し、宮岬地区に国による自動騒音測定器を設置いただいております。 平成２５年８月には、飛行実態に関する情報提供等として、本市独自でオスプレイなど外来機を含む航空機の飛行に関する情報を、国の責任において、迅速かつ適切に提供することについて要望し、その後、オスプレイ等の情報が提供されることとなっております。 国による自動騒音測定器の増設につきましては、騒音に対する苦情の件数が大幅に増加をいたしました平成２７年度以降、空母艦載機の移駐が完了した現在に至るまで、騒音調査体制の充実として、配慮をいただくよう、要望してきているところでございます。 平成２８年７月には、私及び議長が
中国四国防衛局に赴き、私と議長の連名で
中国四国防衛局長に対し、増設を要望したところでありますけれども、現在に至るまで、増設には至っておりません。 空母艦載機の移駐が完了し、１年８カ月が経過をいたしましたが、移駐前後において、騒音の発生状況も変化してきております。 航空機騒音は、艦載機の滞在、運用に大きく影響を受けると考えられるため、引き続き、５月に市独自で平郡西地区に設置をいたしました騒音測定器を含む４カ所の騒音データや、市民の皆様からの情報も含め、飛行回数や飛行実態、騒音状況などの把握に努め、検証していく必要があると考えております。 その上で、騒音問題、事件・事故を初めとする岩国基地に関する諸問題につきましては、引き続き、議員の皆様、岩国基地問題に関する
柳井市議会議員連盟とも情報を共有させていただき、県や周辺市町とも連携を図りながら、今後とも対応してまいりたいと考えておりますので、坂ノ井議員におかれましても、引き続き、ご協力をお願いをさせていただきたいと思います。 最後に、⑥市
郊外循環交通網（仮称）対策について、お答えをいたします。 本市における公共交通につきましては、公共交通利用者の減少や交通事業者の運転手不足から、既存バス路線の維持が困難になっている状況に加え、高齢化の進展による、免許返納者のますますの増加が予想される中、それに伴う移動困難者の増加が課題となってきているところでございます。 特に、買い物や通院を初めとする生活に不可欠な商業施設や病院等の立地が希薄な周辺地域におきましては、それぞれの地域に合った持続可能な交通手段の確保が求められていると認識をしております。 坂ノ井議員ご指摘の市郊外交通網対策に関しましては、今年度事業といたしまして、本市の今後５年間における公共交通の方向性を掲げる柳井市地域公共交通網形成計画の策定に取り組んでいるところでございます。 その策定過程におきまして、１,０００世帯を対象とした市民アンケートを初め、高校生、民生委員などを対象としたアンケート調査を、実施をいたしました。 アンケートの内容につきましては、公共交通の利用状況、移動の目的、場所、手段、頻度などの調査を行い、移動ニーズの把握に努めております。 調査結果の概略についてご説明をさせていただきますと、買い物における移動ニーズは、柳井地区、柳東地区に集中しており、通院においては、買い物と比べて、多少ばらつきはございますけれども、柳井地区、伊保庄地区へのニーズが高いといった結果となっております。 そのほかには、おおむね９割の方が移動手段に自動車を利用されている実態がある一方で、免許返納に対する不安など、今後の移動手段を心配されるご意見もございました。 また、アンケート調査に加えて、１１月には市内１２地区で意見交換会を開催し、既存バス路線の利用実態や交通事業者の実情、アンケート調査の結果をご説明させていただいた上で、地区住民の方々の声をお聞きしたところでございます。 意見交換会では、バス停までの移動が困難な高齢者に対する支援や小型車両を使用したコミュニティバスの運行の希望、高校生の送迎に苦慮している現状など、様々なご意見がございました。 アンケート調査、意見交換会でのこうしたご意見を踏まえつつ、今後、計画を策定していきたいと考えております。 そして、この計画の策定の後、導入に向けた取り組みを進めてまいりますけれども、持続可能なシステムとするためには、効率的かつ経済的であることが求められてまいります。 市といたしましては、地域ニーズ、費用対効果、交通事業者の実情、国制度の動向などを踏まえつつ、市及び各地域にとって、効率的、効果的な交通システムとなるよう、具体的な導入に際しましては、地域の方々とご相談させていただき、また、一緒に考えていただきながら取り組んでまいります。 最後に、地域の交通問題につきましては、今後、さらに進展していく高齢化や免許返納の動向に並行して、５年後、１０年後に、ますます顕著化してくる問題でもございます。さきに述べました取り組みにあわせて、地域の方々に対しまして、交通問題に対する意識、機運の醸成にも努めてまいりたいと思います。 また、冒頭、それぞれについて、３段階で評価をということでありましたけれども、それぞれに、まだ、道半ばでありまして、なかなか十分な状況にはなっていないという認識をしております。その十分でない辺りを、また、議員から様々補っていただきたい、ご助言もいただきたいという思いでございます。 また、米岩国基地対応に関する粟屋参与のどういう指示をしているかということでございますが、平素から、県の動き、また、県議会での様々なやりとり、知事の発言を含めて詳細に情報提供をいただいておりますが、その辺りも含めて、山口県とのパイプというか、そういうものを果たしていただいているのかなというふうに感じております。 ３点目、くるりんバス、ワンコインバスについてでありますが、これ、特定して隣接する市の状況を申し上げるわけでありませんけども、一般に言われているのが、どこも、こういった取り組みはうまくいってないと、失敗しているような状況が多いということもあります。したがいまして、先ほど申し上げた、現在、進めている地域公共交通網形成計画の策定の中で、その辺りの問題、課題については、しっかりと、今後、検討していきたいというふうに考えております。 大変長くなって恐縮でございますが、以上でございます。〔市長降壇〕
○議長（藤沢宏司） 坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳） ご答弁ありがとうございました。私が５分、市長が２５分ぐらいでしたかね。お疲れさまでございました。 少し、財政の話は、昔から、今は山陽小野田です。小野田と美祢市と長門市と柳井市が大体、ドングリの背比べで、どこが、先ほどありましたけども、どこから、どこが下から３番目か、４番目かというところを推移をしてまいりました。昨今、ちょっと違うんですね。順番が少しずつ変わってきております。 山陽小野田ですけども、東京理科大学に薬学部を設置して、しかも、公で運営をされております。学生が増えます。にぎわいが創出します。当然、住民票、住民税、こんなもの、入ってきます。そして、注目されている町の一つであります。 それから、長門市。間もなく選挙もあるようですが、「センザキッチン」とか、金子みすゞ、元乃隅稲荷神社、温泉、星野リゾートが出てきておりますけども、これも注目度を浴びている行政の中の一つであります。 美祢市。ジオパーク、復帰センター、この復帰センターは、もう画期的なもので、私どもも何回か視察に参りました。あれも、収監されている人たちは、住民の１人としてカウントされます。つまり、交付金の対象になるんです。 それから、もう一つ、これもたまたまでしたけども、台湾の唯一、山口県市内の中にあって、いわゆる支所的な施設を持っておられて、山口県はこれを利用して、今、台湾との交流を図ろうとしておられます。 柳井市は、残念ながら、斜陽と申しましょうか、白壁通り、フラワーランド、いずれ、どうなるか、わかりませんけども、注目されるものがありません。よく言われるんですけども、地元におって、地元のことが見えない。その中の一人であるのは、間違いない一人だろうとは思いますが、どのように、逆立ちになって考えても、果たして、魅力があるまちなのかなという気がいたします。 私が、なぜ、人口問題にということを冒頭申し上げたかというと、人口問題を解決するために働く場所がいるんだと。人口問題解決するために、子育てしやすいまちづくり。これは市長さんが答えていただいた中と、少し、私が、ここんところが少し違うんですが、総論としては同じですよ。だけど、例えば、いずれ、中学校まで医療無償化とか、柳井は、まだまだ一部ですから、それとか、いずれ、給食費がただになるとか、いずれ、これはやっていかざるを得ないんでしょうけど、周辺地域と比べて、どうなのかということが一つあると思います。この２つは、柳井市はおくれております。その辺がどうなのかな。 それから、風水害。これは、もう、この地域ですから、柳井市だけが特別ちゅうわけではありませんが、災害が起こった後に、それだけ収容する、ちゃんと収容できるんだろうかというところに、一つ疑問がございます。 災害が起こる時、誰もわからない、しょうがないです。起こった時は。そして、私どもは中山間に住んでおりますので、水の被害があるとするならば、土砂災害。水を含んだ土砂災害というところでしょうけども、これは規模的に小さいです。私１人が死ねばいい話ですから。ただ、風水害となりますと、もう少し、桁、範囲が広うございます。 ちょうど、去年の１２月の議事録がここにございます。それらに対して、同じようなことを質問しているんですが、ちょっと読み上げます。これ市長さんの答弁です。 「津波等により、建物被害を受け、避難生活を余儀なくされる本市の人数は、津波避難対象地域内に、住居、居住されている方を含め、１万２,５９０人。うち、避難所避難者が８,３８９人。ご親戚の家等に避難所以外の避難者が、４,２０１名と推定をされる」と。 親戚に身を寄せられるかどうかというの、わからんのに、どうして、この数字が出てくるのかなというのは、非常に疑問とするところでありますが、それはそれとして、あとは、足し算、引き算の話になりますが、南海トラフ巨大地震に伴う避難所避難者が８,３８９人という想定になりますと、指定避難所だけでは、３,７１９人の不足が生じると、こういう、ここまで数字が出ているんです。今回も、質問の中で、私はさすがに断水、水の問題が、そこまでは考えが至りませんで、私のところはボーリングでありますんで、余りそこまで考えが至りませんでしたけども、水もさりながら、退避する避難する、長くになるだろう避難者に対しての居住地がないと。３,７１９人。非常に大きな問題。こういうものが一つ一つクリアされて、住みよいまちづくり。町になっていくんだろうと、私は常に考えております。となると、当然それに対しては財源確保ということが急務になってまいります。いろいろな財政、見方がありましょうけども、必ずしも、いい方向に向いてないということは、それぞれが認識をしていかなきゃいけない問題だろうし、もう一度、繰り返りますが、柳井市は入ってくる財源がないんです。きのうも水道の話が出ていました。岩国よりも３倍でしたか。問題は、岩国の３倍とかいうよりも、西日本においては、もう１番、２番ぐらいの水料高さです。水価の高さで、高いお水を使用されております。 毎年２億円ぐらいかけて、水道管の布設工事をされています。そこへ、市費を５億か、６億ぐらい持っていくわけですけども、これの場合は、まだまだ、いいだろうと思うのです。本管そのものが、いずれ、老朽化で変えなきゃいけないことになりますと、どのぐらいのお金が今から準備をしていかなきゃいけないのだろうかと。こういう問題がすぐそこに迫っております。 それとか、きのうも質問でありました平郡航路の話ですけども、２０年前に３億５,０００万円で造成した「へぐり」。だましだまし使っても、当然限りがあります。そして、国の財政は厳しい。今までのような離島交付金が果たして確保できるだろうか。こういうことを考える。それから、市道はがたがた。 先ほど、これは特別な質問で、今回初めてですが、いわゆる市外、郊外の交通網についても、今から着手しても、１０年、２０年はすぐかかるんです。当然、そこには大きな莫大な資金を投じないとできないでしょうと。 それで、もう一つ、あえて、調子乗ってしゃべらさせていただきますが、先ほど市長の答弁していただいたものは、私、何回も過去に聞いとるんです。私は民間ですから、民間的な物の考え方をせざるを得ないし、私が、もし、市長の立場やったら、この話は、かつて、答弁しているよね。この人は何を言いたいのかなというのを斟酌します。それが次の手につながる。 １つ、おもしろい事例を、感覚だけで話をしちゃいけませんから、おもしろい事例を。 まち・ひと・しごと、８月の、３４ページですか。子育て支援が実はあるんですが、「子育て女性等が就職しやすい環境整備」というタイトルの中で、具体的な事業は、「就業を希望する子育て女性等に就業支援事業を２７年度に実施、完了」、「評価として、当事業は就職支援に効果があったと考えるが、２７年度で事業を完了した」。この意味がわからないんです。行政のおやりになられることは、いつも、プラン、プラン、プランなのですよ。結果が出てないのに関わらず、新しい言葉で違うものが出てくる。それ前やったじゃないというのが何回も出てくる。繰り返し繰り返し出てくる。手を変え、品を変え。結果に挑戦するという気概が見えないのが柳井市。行政って、こんなもんなのでしょうけどね。でも、今から新しいまちづくりをしていくならば、この辺の考え方そのものから変えていただかないと。皆さん方、ずっと、最初から行政マンですから、これが当たり前だと思ってらっしゃいましょう。最近、いろいろな質問が、激しい質問なってきていますね。これ、外で働いてきだして、柳井に帰ってきた人は、これでいいのかなという思いがあるから、これだけ質問が、中身が、きついという言葉が適切かどうかわかりませんけども、皆さん方の常識、前に申し上げました。世の中の非常識なのですよ。行政マンの常識は。だって、民間の人を相手にやっているのに、行政マン独特な考え方されたら、たまらないです。この辺を、私は市長さんに申し上げたかった。大変失礼な、さっきは討論いただいております。何回も聞いております。つまり、これは、課長さんが書かれたから、部長さん書かれた知らんけども、その辺の回答を市長さん、ただ、ただ読み。市長さんの頭の中で練られてない。だから、あえて、今回、こういう質問させていただいとる。いかがでしょうか。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） かねてから、議員におかれては、長きにわたり民間企業で大いなる活躍をされたということでお聞きをしておりますし、そのノウハウを何とかというふうにいつも思うのですが、その辺りが、まだまだ、私自身の読み取る力がないというところに尽きるんだというふうに思いますので、そこは、また、改めてご指導いただきたいと思いますが、やはり、議員さんの場合、ちょっとほかの議員さんと事情が違いまして、聞き取りで、ほぼ、何もいただけない中で、この答弁書をつくっていると。これは、当然、私の思いを書くことももちろんですが、行政として、柳井市の行政に、ご質問いただいているわけでありますので、その辺りは、どうしても、何もない中で、総花的な答弁にならざるを得ないというふうな事情もあります。そういう意味で、ほかの議員さんは、ポイントのところも教えていただいたりというようなところで、それで、そこで、焦点を絞ってお答えもできるんですが、私も、それだったら、答弁書なしで、この場でやればいいでしょうけども、そういうことでも、議論深まらないんだろうというふうに思いますので、ぜひ、議論を深めていくためには、議員がおっしゃるところの、私たちに足りないという、全くなってないという部分を含めて、いろいろな情報提供も含めて、少しご配慮いただきたいという思い、これは長年の思いでございます。
○議長（藤沢宏司） 坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳） お約束の４５分が過ぎました。冒頭申し上げました。何回も同じことを申し上げております。別に、今回初めてじゃないし、ヒアリングに来られた課長さんにも、その旨の話をしております。ですから、それは、市長さんがそう思われるのは、それで結構なのです。市長さんが、どこまで、どのように考えているかが、これでよく見えるわけです。私は、それを、今、今回試したんです。以上で終わります。
○議長（藤沢宏司） 以上で、坂ノ井議員の一般質問を終わります。
○議長（藤沢宏司） 午後１時まで休憩といたします。午後０時02分休憩 午後１時00分再開〔議長交代〕
○副議長（三島好雄） 休憩を閉じて、会議を再開します。 これより、地方自治法第１０６条第１項の規定により、副議長の三島が、議長の職務を行います。 それでは、一般質問を続けます。 次の質問者、秋良議員。〔秋良克温登壇〕
◆議員（秋良克温） 皆さん、こんにちは。やない自民クラブの秋良でございます。今回の一般質問は、柳井市における防災対策について、お伺いしたいと思います。 午前中の一般質問で、坂ノ井議員が言われておられたのですが、それぞれの議員の得意分野といいますか、個性、例えば経済に明るい、法律に詳しい、そういう分類で分けますと、私は武道と精神論だと思っております。 ここで、今年あった災害の話をちょっとしたいと思います。災害時に、いかに融通をきかせることが大切かという、一つの一例を言いたいと思いますが、今年、ある県で、自衛隊の給水車が先に派遣されたという事案がありまして、町と自衛隊の中では話ができておったのですが、県のほうに話が通っておらず、午前８時に給水車が到着しているにもかかわらず、給水することなく引き返したという事案があって、直接その部隊の方とは違う隊員の方にいろいろ話を伺ったのですが、結局、やはり縦社会でありまして、上からの命令がないと、水１滴やっぱり配布できないと。 結局、どういうことの顛末になったかといいますと、自衛隊が朝８時に到着しました。被災された方々が並んでおられました。町との話ができて、まずは県からストップがかかったそうです。それをやらないでくださいと。 結局、どうなったかというと、県のほうで県の給水車を派遣して、夕方４時、５時になってから、給水が開始されたというようなことがありまして、被災されている方にしてみれば、どこから来ている水であろうが、今必要としている水が目の前にあっても手に入らないという、こういう状況が、現に今年起こっておったということがあります。 それで、私も知り合いの自衛官の者に聞きました。そういう場合、その隊員の判断で水を分け与えるということはできないのかと、現場の判断でですね。それやっぱりできないと、法律で決まっている以上と。 例えば、その自衛隊の給水車でありますから、やっぱり国のものであり、国が管理している税金で移動費も賄っておるわけですから、逆の言い方で言うと、現場まで行っているガソリン代もかかった状態で、一滴も水を出さずに帰ってきた、これもまた一つの大きな無駄だと思いますね。 その時に、隊員の判断で、例えば法に触れるかもしれないですけど、非常事態の場合は、もうそのバルブをあけて、ここから水を抜いて持って行ってくれとか、そういうことは、やっぱり現場でできないのかということを聞くと、やっぱりそれはできないと。結局、そういう無駄なことがあったりとかいうのがありました。 あと私自身も、関西におる時に、阪神淡路大震災ですかね、今から２４年前ですが、それで私も京都におったのですが、被災しております。 その時はどういう感じかというと、全く突然地震というのは来るのですね。前の日まで何もない状態で、普通に寝ておりました。朝の夜明け前だったと思いますね。急に下からドカンと突き上げる。体が浮いた瞬間、薄暗い部屋の中の天井の辺り、そういう丸い、白いバレーボールぐらいのが見えたのですね。 それは何やったかというと、結局、炊飯器が天井まで飛んでいたのです。結局、それは地面に落下して粉々になりました。テレビも潰れました、家具も潰れました。その状態で、壊れたテレビでもかろうじて映ったので、テレビをつけると、ニュースはやっておるのですが、「地震がありました」しか、まだその時は情報がないので、すぐにその時に、大阪とか神戸の知り合いに電話したのですけど、やっぱり携帯電話の回線自体がパンクしているので、なかなかつながらないのですね。 でも、大阪の者と電話がつながった時に、向こうの者が一番に言ったのは、「お前のところの事務所大丈夫なんか」、大丈夫ですと。そんなら、「こっちも潰れているけど大丈夫だ」。 次、神戸におった名古屋の方なので、名古屋弁で、僕も今でも覚えているのですけれども、電話つながった時に言われたんが、「どえりゃーことになっとる」と、それがどれぐらいのものか、その当時１時間、２時間被災してすぐわからないのですね。 結局、報道番組が入って半日、１日、２日たって阪神高速が倒れたとか、神戸が焼け野原になったと、情報というのは後からおくれてやってくるのですね。そういう災害がいつ起こってもおかしくないと。 あと
東日本大震災の時でも、私の知り合いも仙台のほうにおりまして、いかに避難をすることが大変かということです。例えば、避難命令が出ても、皆さんが１列になって集合して、避難することは絶対ないということですね。それは経験された、本人が生き残られたので言っておられました。 その話によると、やはり逃げなければいけないという気持ちだと、人間やっぱり冷静さを失うのですね。お年寄りとか子どもをかき分けて、先に山に逃げようとか、車でも人の車に当たりながらでも、我先に避難しようという方、やっぱりおられるわけですよね。 その中で、例えば車で逃げている方が、ほかの車に接触して、そのまま逃げれば、一般の通常の状態では当て逃げとか、そういう犯罪になりますね。逆に自転車に乗っている人に当たって、そのまま山に登って行ったと、そういう方も見たと。それは、一般で言えばひき逃げのほうです。その後に津波が一斉に来て、全員さらわれて行って、山に逃げなかった者はみんな亡くなったと。 報道では、何千人、何万人亡くなったという形になっておりますが、一くくりにされておりますが、中にはそういう２次的、３次的災害で亡くなられている方もおるという話は、警察とか自衛隊の関係者からも聞いております。 ここで言いたいのは、いかに避難が大変かということです。冷静さを保って、一つの固まりになって避難してくださいよといっても、やっぱりそこから漏れる人もおれば、勝手な行動をとる方もおられると思います。 本題に入りますが、今年は、台風の当たり年と言ってもいいぐらいに、日本に台風が上陸しました。各地で甚大な被害が発生いたしました。家屋の損害だけではなく、多くの人命も失われております。 特に問題なのは、台風による風水害被害でありまして、河川の氾濫により、避難中に車ごと流されて亡くなられた方、寝たきりで、みずから移動することができず、浸水により命を落とされた方も多数おられます。亡くなられた方に対して、心からご冥福をお祈りいたします。 私も、過去に水害というのですかね、台風の被害に遭って、怖い思いをしたことがあるので、これもお知らせしたいと思います。 私の経験で、ちょうど今１１年前ですかね、仕事で東京から茨城県経由で、栃木県に向かっている最中に、台風に遭いまして、私たちが運んでいたレースカーを輸送する大型のトラックと、機材などを運搬するその車列３台ぐらい組んで、移動しておったわけですが、大型トラックのタイヤが水没するぐらいまで、水位が上がりまして、そのサーキットに行く手前までは田園地帯というのですかね、県道がありまして、間に農道がばーっと、農家の方が使われる道も、普段見りゃもう平べったい平地になっているのですね。それがもう湖のようになっていまして、どこが道かわからない。 何を目印に私たちは移動したかというと、街灯とか電柱がどこにあるか、道がどう曲がっているか、それを見ながら移動して、何とかかろうじて助かったという思いがあります。 その後日、ニュースで知ったのですが、その時横の農道を走られた女性の方は、亡くなられたそうです。その方は、高架橋の下のちょっとえぐれたとこに水がたまるのですね。そこにそのまま突っ込まれて、ドアもあかず亡くなられたというようなことが、ニュースで後日知った次第であります。 私もこの時思いました。人間というのは、やっぱりそういう災害とか、突然起こったことに対して冷静に判断できる方と、やっぱりパニックになるというのが、ほとんどと思うのですけどね、その女性の方は多分一刻も早く、私が察するところに、その場から逃れたいから、もうこの目の前５０cm四方ぐらいの視界だけで、真っすぐ逃げるしかないと、そのままずっと行かれて、命を落とされたんだと思います。 その時に冷静な方ならば、例えば水深がこっちは深いか、浅いか、山の地形はどうか、道はどうなっているかを見て避難するのですけども、それはなかなか、通常の精神ではできない場合もあると思いますので、そこで避難の誘導とか、一つのサークルとなって、誰かがリーダーとなって、この地区の者は誰が避難さすとか、そういうことが災害時には必要だと、私は思っております。 私もその台風に遭った時思いました。こんなことが５０年に一度、１００年に一度のことだろうと思っておりましたが、あれから１１年たちましたが、逆に間隔が詰まってきておるわけですね。もう２年に１回、３年に１回という形で、大きな水害がテレビで報道されております。 確実に直近１０年のデータを見ましても、確実に風水害の被害件数は、全国的に上昇している傾向が見られます。 柳井市は、比較的災害が少ないまちだと言われておりますが、過去には何度か風水害の被害に遭っておりまして、市内中心部が水没するという事例もありました。 柳井市のハザードマップを見ますと、私の自宅がある天神エリアも含め、市内中心部は水害が起こることを想定して、事前に対策を講じないといけない、海抜の低いエリアになります。 特に、柳井川が氾濫した場合、被害は甚大なものになることが想定されます。 これらのことを前提に、通告に従って、一般質問をしていきたいと思います。 質問内容といたしましては、１点目として、
柳井川氾濫防止策として、市として何か対策は講じておられるのか。 ２番目として、寝たきりや高齢者のひとり暮らしの方などが、どのエリアに、どれぐらいの人数がおられるのか、確実に把握されているのでしょうか。 ３つ目として、災害時、被災時に防災無線以外の避難誘導体制として、市民に漏れなく情報伝達、情報共有できるような連絡網は、どのような体制になっているのか。 ４つ目として、風水害により、電源を喪失した場合、どのような形で連絡、連携、対応していくのか。また、電源を喪失した状態でも対応できるシステムはあるのか。 この４点を中心に質問していきたいと思います。 壇上での発言は、これで終わりたいと思います。〔秋良克温降壇〕
○副議長（三島好雄） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、秋良議員のご質問にお答えをさせていただきます。 本市における防災対策についてのお尋ねのうち、まず（１）番目の柳井川の氾濫防止策について、お答えをさせていただきます。 柳井川は、石井地区の山間地を上流端とし、馬皿を経由し、市街地から瀬戸内海に注ぐ、流域面積２０.２ｋｍ２、延長５.８kmの山口県管理の、二級河川でございます。 流域面積は決して広くありませんが、川幅が狭く、河川断面も小さいことから、議員ご指摘のように、過去において、下流域の市街地が洪水被害を受けております。 昭和２０年の枕崎台風や、昭和２６年のルース台風による被害は、甚大なものであったということでございます。 このため、山口県は抜本的な治水対策として、工業用水を確保する目的で、柳井川上流部に昭和４５年、黒杭川ダムを建設をいたしました。 しかしながら、黒杭川ダム完成後も、洪水被害が繰り返し発生するなど、黒杭川ダムのみでは、計画規模の洪水や、局地的な集中豪雨への対応が困難な状況となり、より一層の治水対策が必要となりました。 また、年間を通じた河川維持水量を確保する必要もあることから、平成２４年、黒杭川ダムの上流に黒杭川上流ダムを建設し、２つのダムを一体的に運用することで、洪水調節及び河川環境の保全が図られることとなっております。 昨年、平成３０年７月豪雨の際にも、この２つのダムが治水効果を発揮したことが、氾濫防止につながったものと認識しております。 下流部におきましても、治水対策の一環として、ふるさとの川整備事業により、周辺の景観と一体となった水辺づくりが進められております。 かつては、川べりにかけだし家屋が連なる、特色ある町並みでございましたけれども、地権者の方々の格別のご理解とご協力によりまして、現在の姿に生まれ変わっているということでございます。 また、河口部におきましては、平成３年の台風１９号による高潮浸水被害の発生を受けまして、平成１７年、柳井市川排水機場が建設をされ、防潮水門と毎秒１０.７トンを排水するポンプ２台が設置をされております。 また、平成３０年７月豪雨や、本年の台風１９号による豪雨の際の河川の氾濫の原因として、河川敷の樹木の繁茂、河床への土砂の堆積が指摘されております。 そうした中、今年度、山口県土木建築事務所におきまして、国土強靱化地域計画に基づき、石井ダムから柳西橋までの約３㎞の間の樹木の伐採、河道の掘削を実施していただいているところでございます。 なお、柳井土木建築事務所では、しゅんせつについては、原則、河川断面の３割程度の土砂の堆積により行うというふうにお聞きしております。 以上が、ハード面における柳井川の氾濫防止対策でございますが、ソフト面では、洪水ハザードマップを平成１９年１２月に作成し、市内各戸に配布し、広く周知を行っております。 また、平成２７年の水防法改正によりまして、浸水想定区域指定の前提となる降雨量について、従来の計画規模降雨量から、想定し得る最大規模降雨量に変更されております。 変更後の新たな洪水浸水想定区域を、山口県が今年度中に設定をし、来年６月ごろの公表予定であるというふうにお聞きしておりますので、それを受けまして、本市においてハザードマップとして印刷し、各戸に配布する予定でございます。 冒頭申し上げましたように、柳井川は県の管理河川であるため、氾濫防止対策は県において実施されるものであるということを認識をしておりますけれども、市としても地元からの要望等については、しっかりと県にお伝えするなど、適切に役割分担をし、柳井川の氾濫防止に努めてまいりたいと考えております。 （２）点目以降、寝たきりの方、高齢者のひとり暮らしの方、（３）番、連絡網、さらに（４）番、電源喪失への対応、これらについては、関係参与によりましてお答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○副議長（三島好雄） 総務課長。
◎総務課長（河原憲治） （２）寝たきりや高齢者のひとり暮らしの方など、人数把握の状況についてお答えいたします。 議員のご質問は、寝たきりや高齢者のひとり暮らしの方などの生活状況や、身体状況等の情報を把握して、そのことを地域住民や関係者間で共有することが、災害発生時における的確な安否確認や、避難誘導につながるということも、含めてのことだと受けとめております。 平成２３年３月に発生した
東日本大震災では、犠牲者の約６割を６５歳以上の高齢者が占め、また障害者の犠牲者の割合についても、健常者と比較して約２倍に上ったと推計されております。 こうした状況を受け、国は平成２５年の災害対策基本法の改正において、避難行動、要支援者名簿を活用した、実効性のある避難支援がなされるよう、避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務づけました。 そのことを受け、本市におきましても、平成２６年度から避難行動要支援者名簿を作成するとともに、平成３０年度からは、避難行動要支援者本人からの同意を得て、平常時からその名簿情報を地域の避難支援等関係者に提供をしております。 柳井市の避難行動要支援者名簿の登録要件は、要介護３から５の認定を受けている方、身体障害者手帳１から２級第１種の方、療育手帳Ａの判定の方、精神障害者保健福祉手帳１から２級で、単身の方としており、そのほか６５歳以上でひとり暮らし、７５歳以上のみで構成されている世帯、そのほか避難支援等の必要がある方で、名簿への登録を希望する方は、申請により登録できることとしており、本年度の登録者数は８９７名となっております。 名簿の登録要件には、議員ご質問の、寝たきりや高齢者の一人暮らしの方という項目はございませんが、要介護３から５の認定を受けている方という項目が、議員ご質問の中のそれを含むことになろうかと思います。 また、それ以外の災害時に避難支援が必要な方を含めて、避難行動要支援者名簿の登録者要件として整備し、毎年抽出をかけて、自治会ごとに把握をしているところでございます。 そして、名簿情報の外部提供を同意した方の名簿につきましては、市から避難支援等関係者に提供しております。 避難支援等関係者の中には、自治会もございますけれども、日ごろから地域のつながりのある自治会への名簿提供により、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚や連帯感を基本とした避難支援体制づくりが進められていくことは、大変重要であると認識しております。 今後とも寝たきりや高齢者のひとり暮らしなど、災害時に避難支援が必要な方の避難行動、要支援者名簿の作成と、その活用を通じて、災害発生時に一人でも多くの、避難行動要支援者の命と体を守るという重要な目標を達成するとともに、まずは住民みずからが、日ごろから災害に対する意識を高めるとともに、備えをする自助や自治会内等、近隣樹民との助け合い、支え合いによる共助がしっかりと機能する地域における避難支援体制づくりを進めてまいりたいと思います。 次に、（３）災害時に防災無線以外の避難誘導体制として、市民に漏れなく情報伝達、情報共有できるような連絡網は、どのような体制になっているかについて、お答えいたします。 災害時における防災行政無線以外の避難誘導体制といたしましては、まず情報伝達とその共有が挙げられます。 情報伝達手段の一つである市の防災メールは、受動的に得られる情報として有効であり、市からは災害・緊急時のお知らせや気象情報、市からのお知らせを配信できます。 登録者数は、１２月１日現在でございますが、３,５４６件でございますが、今後とも広報による周知や、チラシの全戸配布などを通じて、登録数の増加を図り、市防災メールの利点を生かした、的確な情報伝達に努めてまいりたいと思っております。 その他の手段といたしましては、避難情報の発令時などの、より切迫した状況で緊急性が高い場合に、柳井市エリア内の携帯電話、スマートフォンをお持ちの方、全てに配信できる緊急速報メールがございます。 電源が入っていれば受信できるため、災害時に柳井市にいれば、受信することができます。 また、柳井市ホームページやツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳを通じた配信も行っております。 しかしながら、これらの伝達手段では情報を得ることができる人が、携帯電話、スマートフォンやパソコン等の利用者に限定されるため、高齢者等で利用が難しいというお声をいただいているのも事実です。 そうした中、伝達手段としてＬアラートも活用しております。これは、いわゆるテレビのｄボタンで得られる防災情報のことでございます。 避難所の開閉設状況、避難情報の発令状況などを確認することができ、テレビのテロップもこれに当たります。 テレビについては、パソコン等を利用されない住民の方へも、有効な災害情報入手手段でございますので、災害時にはｄボタンを押して、テレビを視聴することを、防災講習などを通じて啓発しております。 さらに、消防団による消防広報車を利用した情報伝達を行っております。 以上が、防災行政無線以外の重立った情報伝達手段になりますが、平成３０年７月豪雨災害では、様々な防災情報が発信されているものの、多様かつわかりづらいという面もあり、多くの住民が十分活用できていない状況にあり、結果的に、避難行動につながらなかったという課題も、明らかになりました。 このことを踏まえまして、住民等が情報の意味を直感的に理解し、みずからの判断で避難行動をとれるよう、５段階の警戒レベルを用いた防災情報の提供が、本年５月末から始まりました。 本市におきましても、避難情報を発令する場合は、警戒レベルを用いて避難行動を呼びかけるとともに、防災行政無線を用いてサイレンを吹鳴することで、より確実に情報を伝達できるようにしているところでございます。 また、避難情報は伝わっていても、さらには危ないと感じていても、自分は大丈夫という思い込み、いわゆる正常性バイアスによって、避難行動をとらなかったという課題も、明らかになっております。 この正常性バイアスにつきましては、知り合いからの避難の呼びかけがあったり、周りの人が逃げている姿を見ると、避難行動を起こしやすいということが、災害後の検証によりまとめられています。 そのため、本年度から山口県と協力して、住民の避難行動が自発的に行われるための、体制づくりを推進していく、率先避難モデル事業を実施しております。 この連絡網を活用して、住民同士が避難の呼びかけを行い、逃げおくれゼロを目指す率先避難の取り組みにつきましては、今後も継続して実施していき、地域における避難体制づくりの、早期実現を目指していきたいと思っております。 次に、（４）風水害により電源を喪失した場合、どのような形で連絡、連携、対応していくのか、また、電源を喪失しても、対応できるシステムはあるのかについて、お答えします。 災害時の情報伝達につきましては、３つ目のご質問に対して申し上げましたとおり、様々な手段を行っております。 また、職員同士の連絡につきましては、固定電話や携帯電話、移動系防災行政無線等により行っております。 しかしながら、ご質問の停電時においては、固定電話が使用できなくなるほか、さらにＮＴＴ回線や携帯電話基地局への被害が発生した場合には、インターネットや携帯電話等も活用できなくなりますので、市の防災メール、ホームページ、フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳからの情報発信ができなくなります。 そうした中、屋外のスピーカーにより、住民へ情報伝達を行う同報系防災行政無線や職員間の連絡、情報共有手段としての移動系防災行政無線、また消防団が配備している簡易無線機は、バッテリーを備えており、一定期間は対応することが可能であります。 電源が喪失した場合においても、こうしたものを活用して対応するとともに、災害発生時の円滑な情報伝達を可能とするため、移動系防災行政無線や、簡易無線機を活用した情報伝達訓練も、実施しているところでございます。 さらに、平郡島東西との連絡手段として、衛星携帯電話を配備しております。 しかしながら、停電が長期化した場合には、発電機等を使用しての利用以外は、機器が使用できないために、一斉伝達は困難となります。人から人へダイレクトに伝えるといった手段に、頼らざるを得なくなります。 市からの情報を各地域に伝達する場合、消防団による簡易無線機の活用や、消防車両による広報が考えられますが、その際、住民に漏れなく情報伝達するためには、地域の防災力が必要であると考えております。 情報を、人から人に伝えていくためには、連絡網や要配慮者の名簿等を活用し、市からの情報を共有していくこと、地域住民の皆さんの体調状況の確認など、いわゆる共助の実践が必要であると考えます。 本市では、自治会長さんなどを対象に、昨年度から地域防災力向上のため、研修事業を開催をしております。昨年度は、熊本地震を経験された自主防災組織代表の方から、共助の重要性について講演をいただきました。 今年度は、柳井市の防災士による避難所運営研修等を実施したところでございます。 これからも、市といたしましては、住民と一体となって、県の率先避難促進事業、防災研修会等、あらゆる機会を通じて自助、共助がしっかりと機能する地域における避難支援体制づくりを進めてまいりたいと思います。以上です。
○副議長（三島好雄） 秋良議員。
◆議員（秋良克温） 総務課長にお伺いします。 先ほど名簿の存在を言われておったのですが、名簿ですね、避難者の時の。あの名簿に、各個人の理由で登録されておられない方もおると聞いたのですが、その名簿に登録されていない方の、自体の人数ってありますよね。それは把握されているのですかね、市のほうで。
○副議長（三島好雄） 総務課長。
◎総務課長（河原憲治） 名簿に、一応市が保有している今の要介護度等につきましては、そこから抽出しておりまして、基本的に抽出した時点で、その認定を受けていらっしゃる方については、漏れはございませんけれども、ただ、名簿を提供するに当たっては、本人さんの同意をとっておりまして、それ同意のない方の名簿については、部外には出さないようにしております。 先ほど申し上げた８９７名については、総数ということになります。ただ、それ以外で市で把握している数字以外に、いらっしゃる方については、ちょっと市のほう、私どもでは把握できておりません。
○副議長（三島好雄） 秋良議員。
◆議員（秋良克温） 市長及び参与の方にお伺いしたいと思います。 突然の風水害、地震などにより、家屋自体を失ったり、家屋の形が現存しておっても、居住できないような状態になった場合、現在の柳井市のできる耐力というか、その管理体制ですね、何名ぐらいの方を避難させて、何日ぐらい受け入れるというか、普通に衣食住、寝起きできるような体制をとっておられるのか、伺いたいと思います。
○副議長（三島好雄） 総務課長。
◎総務課長（河原憲治） 想定で、今一番避難者が多いと想定されています南海トラフの巨大地震で申し上げますと、その時に避難所の避難者数が８,３８９人と予想されております。 そこで、避難をする場所につきましては、指定の避難所におきましては、１３カ所指定しております。そこで受け入れられる人数といたしましては、４,６７０人程度でございます。 先ほど、坂ノ井議員さんのご質問の中でもございましたが、３,７１９人の不足が見込まれる状況です。その際には、浸水想定区域外にございます柳井西中学校の体育館であるとか、柳井商工高校の体育館等、避難場所として、そういう指定緊急避難場所として指定しているところを、避難所として開設するなどをして対応していくと。 それでも、まだ不足する場合には、今まで通常指定しております指定緊急避難場所というのは、大体１００人以上収容されるところを指定しておりますけれども、それ未満の、災害を受けていない小さいコミュニティルームとか、そういったところも開けながら、対応をしてまいりたいと思っております。 また、それでも不足する場合には、公営住宅、あるいは民間のホテル等を協力要請をする必要もあろうかと思います。 それでも、まだ足りない場合には、市内、県外等に広域一時滞在を、県のほうに要請するような形もとろうと思っております。 それから、避難所に生活する、長期避難を余儀なくされた場合に、どれぐらいの対応ができるかということでございますが、まず備蓄といいますか、食料の関係で申しますと、市でも災害に備えるために、災害の救助物資等を備蓄をしてまいっておりますけれども、やはり十分であるとは言い切れない状況もございます。 ただ、そういうことも、今の昨今の災害の頻発における状況を見ましても、やはりそこは、備蓄量もふやしていくことを検討しておりますし、また、備蓄の保管場所についても、そういう事態を考えて、分散備蓄というところも、今検討しております。 何日間暮らせるかと申しますと、今の市の蓄えだけでは、そこまでないので、十分ではないかもわかりませんが、すぐに協定を結んでおりますところに物資の要請を行ったり、また県にもそういう要請を行うことにより、そういう物資の配送をお願いして、対応していくことも考えております。 その辺につきましては、この間の１１月５日も、物資の配送訓練ということで、そういった万が一の時の情報伝達訓練、物資配送訓練等も、行ってきているところでございます。以上でございます。
○副議長（三島好雄） 秋良議員。
◆議員（秋良克温） 市長及び関係参与の方にお伺いしたいと思いますが、柳井市自体で、例えば先ほど言った電源が喪失した場合、自家発電するような装置とか、そういうものは所有されておられないのでしょうか。自家発電機ですね。
○副議長（三島好雄） 総務課長。
◎総務課長（河原憲治） 庁舎には、自家発電機は持っておりますが、他の公共施設におきましては、長時間使える、今のところそういう自家発電機は備えておりませんが、携帯用といいますか、そういう２２台ほど各出張所、あるいは西福祉センター等に、今のところは配置しておりますし、これにつきましても、また来年度以降、消防団等にも計画的に配備を進めていこうと考えております。以上です。
○副議長（三島好雄） 秋良議員。
◆議員（秋良克温） これは、市長にお伺いしたいのですが、現在複合図書館の建設計画がありますが、この複合図書館建設予定地に併合して、防災機能を充実させた備蓄倉庫や、先ほど言った自家発電機など、非常時の対策本部を設営できるような機能を持ったものを、今後設営しようとか、そういうお考えはあるかどうか、お聞かせください。
○副議長（三島好雄） 市長。
◎市長（井原健太郎） これは、従来からご説明をさせていただいておりますが、今後建設予定している複合図書館においては、防災機能ということで、周辺の芝生広場もあわせて、一体的に防災の用途として活用していこうという中で、屋外については、防災パーゴラであったり、ホールトイレであったり、様々なものを整備しますが、屋内についても、指定避難所ということで指定をいたしますので、議員ご指摘のような様々なものについて、今後その防災倉庫、そのスペースも設計の段階でお示しをさせていただいているとおり、整備の予定ではありますので、そういったものも含めて、しっかりと備蓄をし、防災に活用していきたいというふうに思います。 なお、災害対策の本部については、基本的には柳井市役所に置くことになりますが、津波や高潮、洪水の場合には、これは様々なケースが想定されますけれども、その場合、基本的に第２本部というか、そういう形で、本部はサンビームやないに移すということを、今あらかじめ定めております。 ですから、複合図書館を災害対策の対応に当たる本部に当てるということは、現在想定をいたしておりませんで、あくまでも指定避難所ということで、避難される方々に使っていく場としての活用を、今予定をしているということでございます。
○副議長（三島好雄） 秋良議員。
◆議員（秋良克温） 今市長答弁をいただいたのですけどもね、その複合図書館を、対策本部にしろと私は言ったのではなくて、そういう機能を併合して持たせたようなものをつくるのであれば、どうですかというような話だった。誤解があるとあれなので。
○副議長（三島好雄） 市長。
◎市長（井原健太郎） ええ、今申し上げたように、複合図書館は基本的には指定避難所ということで、避難者の方のために利用を供していこうということでございますので、本部機能を複合図書館に持たすことができるような形というのは、今の時点では想定をしていませんで、その機能については、サンビームやないを当初というか、従前から想定しているということで、たしか昨年あたりも、あちらに本部を移した時のそうした訓練も、国も含めてだったと思いますが、実施をしております。
○副議長（三島好雄） 秋良議員。
◆議員（秋良克温） 市長及び参与の方にお伺いしたいと思います。 これは、あってはいけないことなのですが、柳井市に仮にものすごい甚大な被害が出た場合ですね、災害時に自衛隊の給水車、仮設風呂などの部隊があるのですが、仮にそのようなものを必要とした場合、この柳井市の場合、仮にその給水車、仮設風呂設置、仮設トイレも含めてですね、設置する場所は、どこを想定されておりますか。
○副議長（三島好雄） 総務課長。
◎総務課長（河原憲治） 一応、仮設住宅の設置、候補箇所というのは一応１４カ所程度、ある程度面積がまとまったところを想定しております。 例えば、柳東小学校のグラウンド、柳井小学校のグラウンド、あるいはふたば集会所の公園等、そういったところで１４カ所を定めておりますが、被災の状況に応じて、そこは選択していく必要があると考えております。以上です。
○副議長（三島好雄） 秋良議員。
◆議員（秋良克温） 市長さん及び参与さんに明確なお答えをいただきましたので、万が一災害があった場合、一人の市民もとり漏らすことなく救出、避難、そして最終的な確認ですね、全員避難されておるかどうか、そういう体制をとっていけるように、これは要望でお願いしたいと思います。 これにて、時間は余すところですが、私の一般質問は終わりたいと思います。
○副議長（三島好雄） 以上で、秋良議員の一般質問を終わります。
○副議長（三島好雄） １時５５分まで、休憩します。午後１時43分休憩 午後１時55分再開
○副議長（三島好雄） 休憩を閉じて一般質問を続けます。 次の質問者、君国議員さん。〔君国泰照登壇〕
◆議員（君国泰照） 本来ならば、１番になる予定でございましたが、くじ運で、川﨑さんが１番、１２番でございますが、これも私、ポジティブに考えると、やはり一番最後の集大成として、皆さん方の意見を聞きながら、まとめていきたいように思います。きょうは全然原稿を持っておりませんで、フリーでございますが、先ほどレストランに行く時に、こういうふうなものがありました。山口県の総理大臣、この方は桜で有名です。日本には山口県にはこれだけ立派な方が明治維新より現在まで国を興してこられたのです。今、柳井におることは非常に幸せに感じております。先ほど余談でございますが、控室で、この背広は３５年前につくったのでっち。まだ使える。３５年前言いますと、私が商店街の応援をいただきまして、立候補した時の街頭演説をやった時の背広でございます。その初心に戻って、今３０年、今年経とうとしておりますがいつも新鮮で、夢と情熱が続く限り、青春は若さは続くんだそうです。だから、いつも私は７５ではないで、５７ぐらいに見えるのがそのゆえんであります。そこで、
立地適正化計画についてお尋ねをするわけであります。今までの数度とないく、
コンパクトシティーや柳井周辺まちづくり構想、駅南開設及び柳井商業跡地の利活用について、何度も一般質問を重ね、建設経済常任委員会でも、ややもしますと煙たがられている質問であります。が、時として嫌われる勇気というのを持たなければならないと思います。１つ、明治維新の維新という字は、変革でありまして、これあらたと読むわけであります。その昔からの変革がないままのお役人、そしてお役人の仕事、そういうふうなのがある程度今でもずっと続いておるように思いますが、やはり今からは、そういうふうな古い旧態依然の体質を改善して、遅々として進んでいない
コンパクトシティーと多少はよくなっておりますが、柳井
周辺地区まちづくり構想を平成から新しく令和の
まちづくり維新として、国の立地適正計画の推進は最も重要な課題であります。これは、また、篠脇議員がしっかりと適正立地のことについては、お話をいただいたわけであります。この事業というのは、行政任せでなく、市民、市長を先頭に、議会を初め、関係諸団体、市民、老若男女、学生と、サッカーでいう、ラグビーでいうワンチームとなってスクラムを組んで、一丸となって吉田松陰が唱えた志を持った市民が一斉に立ち上がる、その空気でこれからの難題、難局を乗り切っていくかどうかにかかっているわけであります。今からは、市長は、不退転の決意で口先や計画倒れに終わることなく、行動、実行あるのみであります。 そこで、不撓不屈の精神を持ち、持ち前の若さで有言実行で臨み、やり遂げる決意はあるかどうかをお尋ねするわけであります。 ２番目に、駅南口の開設についてであります。 今回、鉄道駅バリアフリー化建設事業整備事業として、駅のエレベーターが建設工事中であります。この前視察に行く時に、ホームに出ますと、あそこにエレベーターの骨組みがあるかというのを気がついたわけであります。皆様方も大体その地図がありますが、駅からそっちにどのあたりに橋ができる、エレベーターが来るということを見ていただきたいように思います。 そして、南口ができるということは、足腰の悪いお年寄りから強い要望があったところであります。また、市民の通学や通勤者、利用客から以前より南口開設をしてほしいとの声があり、商工会議所のほうもたびたび要望をしておられます。このことは一般質問や委員会で質疑をいたしましても、地元の財源や財政負担が多額であるとの毎回同じ回答でありまして、市はエレベーターをつけるだけ、それで済むのでしょうか。南口をつけないとやはり逃げ口が入り口がないわけなのですが、やはりそれを南口をつくることによって、南北の一体感になるのではないかと思いますが、非常に重い返答でありまして、何か、やる気があるのかないのか、いつも研究しますばっかりでありますが、どうすればできるのか、なぜできないかということをお尋ねをしたいと思います。 ３番目に、市民の生活を守る
交通安全対策についてであります。最近、テレビや新聞報道でも、交通事故が非常に多発しており、無謀運転や危険運転、そういうなのがよく目につくわけでありますが、柳井においての社会的弱者である子どもや学生、高齢者の
交通安全対策についてどのようになされているか、一生懸命やっていらっしゃると思いますが、その経過をお尋ねをしたいと思うわけであります。 ３番目に、複合図書館は、身の丈か否か。今議会においても、数名の議員より一般質問があったところであります。柳井商業高校の跡地利用計画の複合図書館は、利活用において将来市民に寄与するのか、お荷物となるのか。また禍根を残すことがあるのか。これもいろいろと質疑があったところであります。この図書館の建設は市の財政や人口減等を勘案し、市の現状を把握しての身のほど、分相応に合った建設か。また、賛成反対と民意は二分されており、６月の定例議会では賛成６、反対１０名とこの請願の結果であります。多くの課題がある中、天の時、地の利、人の和のごとく、その理にかなっているかどうかをお尋ねをするものでございます。 また、市長、執行部のご答弁を聞いて、また再質問をさせていただきたいと思います。〔君国泰照降壇〕
○副議長（三島好雄） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、君国議員のご質問にお答えをさせていただきます。 まず、大きな１点目の
立地適正化計画についてお答えをいたします。 議員ご承知のとおり、
立地適正化計画は、都市の全体を見渡した観点から、住居等をまちなかに誘導し、一定の人口密度を確保するとともに、医療・福祉施設、商業施設等の都市機能増進施設を都市拠点へ誘導し、公共交通などと合わせて都市の活力を維持発展させることを目指すものでございます。 本市では、柳井駅
周辺地区まちづくり構想に掲げた基本理念、基本方針に沿った形で、歩いて、さらには歩いても暮らすことのできるコンパクトなまちづくりをさらに実効性のあるものとしていくために、昨年度から
立地適正化計画の作成に向けた検討に着手しております。 本市を取り巻く現状を把握、分析する中で、本市の都市構造上の課題が様々挙げられますけれども、議員ご指摘のとおり、空き地、空き家への対応については、重点的に取り組んでいく必要があると考えております。 近年、人口減少、高齢化や事業所の撤退などを背景に、低未利用用地が増加するなど、市街地全体の低密度化が進行し、結果として都市機能が損なわれつつあると認識をしております。 全国的にも本市と同様な傾向が顕著となっておりまして、国においては、都市のスポンジ化という表現でその対策の必要性が示されているところでございます。 スポンジ化の進行は、生活サービス施設が失われるなど、生活利便性の低下、管理が行われない土地、建物が増えることによる治安・景観の悪化などを引き起こし、地域の魅力、価値を低下させることにつながります。 今後、官民連携によるコンパクトなまちづくりに向けた土地利用が求められる中、低未利用地の所有者や民間事業者等による有効な土地利用を促すことが重要となることから、
立地適正化計画におきまして、低未利用用地の利用及び管理に関する指針を定める必要がございます。 本市においても、空き地等を活用したミニ住宅団地等の開発に結びつくような指針づくりを目指してまいります。 一方、一定の人口密度を確保し、都市の活力を維持する上で、まちなか居住は必要不可欠な取り組みであるかと思います。 まちなか居住を促進するためには、生活利便性や地域コミュニティーを向上させる必要がございます。
立地適正化計画においてその方向性、方策を明らかにし、不動産業者、建設業者、金融機関、地域コミュニティー関係者との協働・連携を図ってまいりたいと考えております。 とりわけ、子育て世代には子育て支援施設や教育施設が居住場所をお決めになられる際の重要な要素となります。また、全ての世代にとって必要となるスーパーマーケット等の商業施設や、高齢者にとって必要性の高い医療・福祉施設などはまちなか居住に欠かすことのできない施設となります。 これらの立地動向について官民で共有し、必要に応じて都市機能増進施設として設定をしてまいりたいと考えております。 以上申し上げました方針に基づきまして、
立地適正化計画の作成を通じて、行政のみならず、市民や事業者それぞれが
コンパクトシティーの実現に向けた土地利用方針を理解し、適切な役割分担のもと、安心、安全に暮らすことのできる持続可能なまちづくりを目指してまいる覚悟でございます。 次に、大きな４点目の複合図書館は、身の丈か否かについてお答えをさせていただきます。 まずは、現在のような状況を招いていることについては、ひとえに私の不徳のいたすところでありまして、率直におわびを申し上げたいと思います。その上で、改めて私の思いも含めてご説明を申し上げたいと思います。 まず、柳井商業高校の跡地は、平成２０年３月の閉校以来、その活用について市民や議会から、また選挙のたびにメディアにおいても指摘をされておりました。県有地であったこと以外は市の文化教育関連施設が多く立地するエリアの中心であること、そして、海抜や交通アクセスなど、今も変わらない条件を前提とする上で、当初より本市によるその活用が強く求められてきたと認識をしております。 その上で、私は、終始一貫、その歴史から見ても文化教育に関連する文教ゾーンの中の位置づけとしての活用を模索し、提案をしてまいりました。 そうした中、都市計画上の用途地域や合併特例債を初めとする本市にとって有利な財源の活用とその期限など、様々な制約がある中で、庁内プロジェクトチームにおいて課題を整理してまいりました。 私は市長就任以来、学校環境の整備など、とりわけ子ども・子育て環境の充実に注力し、実際に大きな予算を投じてまいりました。 長年にわたる市武道館改築の課題についても、現在の形でその問題に終止符を打ち、解決をしてまいりました。 その武道館の整備に向けた庁内での議論を始めたころに、当時からスペースの不足が言われていた柳井図書館の充実整備を図るため、文武両道の施設として、武道館と図書館の合築はどうかと、当時の市幹部と話したことも記憶をしております。 正式には当時の学園都市構想において、図書館が議論の対象として初めて出てまいりましたけれども、市民の皆様からのご意見も含め、図書館の充実については課題として認識をしてまいりました。 しかしながら、当時は、武道館の建てかえに加え小中学校の耐震化が道半ばである中での図書館の改築などは、まさに優先順位において自制すべき状況にございました。 その後、任期３期目を迎え、ようやく学校の耐震化に一定の道筋がつく中で、少子化対策を含め、子ども・子育ての充実施策の目玉として、子育て世代に特化した子ども図書館の
柳井商業高校跡地への新設について検討を指示いたしました。 その中で、子ども図書館を単独で整備するより、管理運営の面において効率性が高まることなどから、かねてからの課題を解消するためにも、
柳井商業高校跡地への柳井図書館の新設について検討をいたしました。 あわせて、当初より山口県から跡地全体の利活用計画を求められておりましたので、柳井市文化福祉会館やバタフライアリーナ、アクティブやないなどの利用者や白壁の町並みを訪れていただく観光客のための駐車場不足、さらには、サンビームやないでの行事のたびに柳井小学校のグラウンドを開放しなければならない状況から、柳井商工会議所からも駐車場増設のご要望をいただいておりました。そうした中で、まず、平成２８年度に校舎跡地への進入路も含めた駐車場の整備構想を策定し、検討してまいりました。また、南浜にございます昭和４８年建設の市弓道場を移転し、柳井商業高校の武道場やセミナーハウスと合わせて活用することで、効率的な整備が図られ、そうすることで国道１８８号、柳井バイパス沿いの好立地である現弓道場用地の民間活用が将来的に可能となることに加え、
柳井商業高校跡地が津波発生時の避難の目安とする海抜１０ｍ以上の場所であることで、防災機能を持たせることが可能であることから、検討を行い、それらを跡地全体の利活用方針として、整備を一体的に進めていく現在の利活用構想に至ったものでございます。こうした様々な工夫を凝らすことによって、将来にわたって市民のためになる跡地全体の利活用を図ろうとするものでございます。 とりわけ図書館機能につきましては、現在の図書館が抱えるスペース不足などの課題を解消し、また、同時に子育て支援機能や市民活動機能を付加することにより、人々が集い、にぎわいと学び合いの場を創出をする複合的な機能を有する図書館としております。そして、これからますます少子化、高齢化、人口減少となっていく中で、私たちの社会が抱える大きな問題として、孤立というものがございます。開館時間中であれば、子育て世代や現役世代、そしてご年輩の方々など、誰でもいつでも無料で利用していただけるのが図書館の一番の特性であると私は認識をしております。この場所は、幼児からご年輩の方々まで全ての世代の人々にとって居心地のよい居場所となるはずでございます。 また、図書館機能単体ではないからこその様々なきっかけによる新たな出会いの場ともなると考えております。 少子化、高齢化が進む本市にこそ、まちの機能や価値を高め、人を呼び込んでいくためにも、必要な施設であり、そういった意味では無限の可能性を持つものであると認識をしております。 議員ご指摘のように、中にはもったいない、身の丈に合っていないなど、様々なご指摘もございます。これについて私自身は本市の読書やその文化は今の程度で十分、蔵書を増やすことも柳商跡地を利用しての新たな子育て支援も市民同士の交流も必要ない、むだであるとは考えておりません。今までも申し上げてきたとおり、これからの時代にこそ求められる施設であり、その整備が諸条件を考慮いたしますと、今しかない、残念ながら今の好条件下を逸すれば、将来なかなかできるものではないということも、これからしっかりと市民の皆様へお伝えしていきたいというふうに思いますし、そのことをご理解いただいて、共感していただいている多くの市民がいらっしゃることも事実であると思います。 なお、財政を圧迫するような事業には、今までもそもそも取り組んできておりませんし、今議会でも改めてご理解いただけたというふうに思いますけれども、防災対策を初め、実に様々な課題に対し、様々な取り組み、事業を展開してまいりましたし、これからもそのことを予定をしております。就任以来、これまで財政運営の状況もごらんいただければ、様々なご指摘については当たらないこともご理解いただけるのではないかなというふうに思います。しかしながら、そこは謙虚にこれからも議会の皆様からのご指摘、ご指導をいただきながら、行政運営に努めてまいりたいというふうに思いますし、柳井商業高校跡地の利活用事業についてもご理解いただけるよう、誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。 大きな２点目の駅南口の開設について、３点目の
交通安全対策につきましては、関係参与によりましてお答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○副議長（三島好雄） 建設部長。
◎建設部長（古谷浩介） ２点目の駅南口の開設についてお答えします。 ＪＲ柳井駅は、１日当たりの平均利用者数が３,６００人を超える鉄道駅であり、国が推進するバリアフリー化事業の対象施設とされております。 本事業は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針を踏まえ、１日当たりの平均利用者数が３,０００人以上の鉄道駅について、原則として令和２年度までに旅客施設における段差の解消、視覚障害者の転落防止設備や多機能トイレなどを整備することとされております。鉄道事業者であるＪＲ西日本が事業主体となり、事業費の３分の１を負担し、国から３分の１の補助を受けた上で、残り３分の１を本市が負担する形で鉄道駅バリアフリー化設備等整備事業として実施し、総額５億７,０００万円の事業費を要するものでございます。 具体的には、改札口を入った右側にエレベーターを含めた新しい跨線橋が整備されるとともに、ホームのかさ上げ、転落防止のための点字ブロックの設置、さらには多機能トイレや音声案内装置などが整備される予定でございます。 昨年度までに多機能トイレの整備を終え、現在支障物件の移転や新跨線橋の基礎工事に着手している状況であります。来年度中の完成を目標としており、１日も早い供用開始が期待されるところであります。また、改札口を入った左側にあります現在の跨線橋につきましては、このたびのバリアフリー化設備等整備事業の対象外ですが、事業完了後にＪＲ西日本の負担により撤去される予定であると聞いております。 議員お尋ねの南口の開設につきましては、従来より経済団体からも要望をいただいているところであり、このたびのバリアフリー化に際し、ＪＲ西日本と協議を重ねてまいりました。しかしながら、その建設費だけでなく、開設後の管理運営費も含めて地元自治体が全額負担する仕組みとされており、これまでの方針と同様、必要性は認められるものの、このたびのバリアフリー化に合わせた開設は見送ることとし、将来的な検討課題としたところでございます。 このことは、毎年要望、提言をいただいております経済団体に対しても回答をさせていただいております。 また、南口開設とあわせご要望をいただいております改札の機械化につきましては、ＩＣカード乗車券の利用サービスエリア拡大に伴い、柳井駅においても令和４年春ごろから供用開始されると承知しております。このことにより、ＪＲ柳井駅におけるバスやタクシーの乗りかえなども含め、公共交通の利便性の向上がより一層図られるものと歓迎しているところであります。南口開設は将来の検討課題といたしましたが、柳井駅南側の環境整備につきましては、重要であると認識しておりますので、地下道や中央歩道橋の長寿命化対策、さらには緑道の舗装更新など、古開作中央線道路施設リニューアル事業としまして、約１億８,０００万円の事業費により取り組むこととしております。いずれにしましても、本市にとりまして、ＪＲ柳井駅は大変重要な交通結節点であると認識しており、ＪＲ西日本と連携しながら、市民の財産として安心して快適に利用できるよう努めてまいります。 続きまして、３点目の市民の生命を守る
交通安全対策についてお答えいたします。事前の聞き取りで、道路の白線なり歩行者の保護ということでお聞きしておりますので、そのあたり答えさせていただきます。 議員ご質問の白線、いわゆる区画線を初めとしましたガードレールやカーブミラーなどの交通安全施設につきましては、地元要望や職員パトロールを受け、毎年、要望に早期に対応できるよう上半期、下半期の２回工事を発注しております。しかしながら、要望に対し十分お応えできていない状況であり、特にみずほ境開線の区画線は薄くなっており、夜間におきまして歩行者が危険であると認識しております。 当該市道は高校生の通学路であり、朝夕は通行車両との安全な間隔が確保されていない状況であります。 新たな歩道の整備が非常に難しいことはご理解いただけると思いますが、歩行者の安全確保の観点からは、現在両側歩道が整備されているミスターマックス駐車場沿いの市道古開作線利用を呼びかけることも必要ではないかと考えております。 また、交差点における歩行者保護対策についてですが、近年痛ましい事故が発生していることは承知をしております。 こうした中、昨年度実施いたしました柳井樋の上地区の八丁土手線道路改良工事及び一昨年実施いたしました旧新明和工業東側の大才高須線道路改良工事におきましては、それぞれ県道柳井周東線、国道１８８号との交差点部分を改良いたしましたが、従来整備されていなかった歩行者の信号待ちスペースや車両進入防止のための縁石を整備し、安全確保を図ったところであります。 今後実施する道路改良工事におきましては、交差点部分のみならず、歩行者の安全確保に主眼を置いて進めてまいりたいと考えております。 また、交差点の道路照明に関しましてもパトロールを実施し、不備な箇所は改善をしてまいります。今後も交通安全施設につきましては、要望も多く優先順位もございますが、順次対策工事を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（三島好雄） 君国議員。
◆議員（君国泰照） 先に駅南口の開設についてお尋ねしたいと思いますが、非常にＪＲとの交渉が難しい、全て南口は地元の負担ということでありますが、大体どのぐらいの予算を要求される、かかるのでしょうか。
○副議長（三島好雄） 建設部長。
◎建設部長（古谷浩介） 南口開設に係る建設費でございますが、これはコンパクトなまちづくりモデル事業の際、ちょっと試算をしておりまして、その試算によりますと、建設費が１億８,０００万円、運営費につきましては、これは他の駅での実績による維持管理費ということで、約年間１,２００万円、こういった金額を想定しております。
○副議長（三島好雄） 君国議員。
◆議員（君国泰照） この前から、柳井港に二度、三度行ってきました。柳井港駅です。皆さんも多分行っていらっしゃると思いますが、昔の古い駅舎を利用して自動販売機があるだけなのです。だから、今回も南駅そんとな大きなものをつくらんでも、プレハブ的なもので、四畳半か六畳ぐらいのものがあって、自動の改札ができるのではないかと思うのです。そんとに大きな費用はかからないのではないかと思います。その辺は、簡素にはできないのでしょうか。
○副議長（三島好雄） 建設部長。
◎建設部長（古谷浩介） 先ほど答弁の中で、令和４年春ごろに自動改札というお話をいたしましたが、そういったものを南口につける場合に、どれぐらい費用がかかるかとか、そういったものについては、申しわけありませんが、現在、現時点では不明でございます。
○副議長（三島好雄） 君国議員。
◆議員（君国泰照） 私はちょっと声が大きいんじゃが、あんたちょっと声がこまいのでごちょごちょいいよるね。私、執行部もしっかり大きな声で言わんとテレビの見る人が何を言うちょるんかわからん、へいへいゆうたような感じでから、せっかく見ようかと思うても、中によっちゃ議員でも大きな声、体格いいんじゃが声がこまいっちゅうのもある、やはりせっかくのＰＲ、いい場所ですから、市長の回答、皆さんの回答、どういうふうに皆さんが思っていらっしゃるか、ケーブルテレビもやっぱり３,０００世帯の方が見ていらっしゃるわけです。別にあなたを責めるのではないよ。ほかの人もいっぱいおるんじゃけえね。
○副議長（三島好雄） マイクを使えばいいと思います。マイクを使って。
◆議員（君国泰照） やはり、配っておりますが、こういうふうな鳥観図を見ると、全てまちづくりは柳井駅を中心として半径１.５ちゅうにやっちょるのです。それは、南浜とか、北浜のほうとかやるんじゃったらいいんじゃけど、やっぱり、駅を中心としてまちづくりがなされている、せっかくエレベーターをつけて、陸橋つけても、南しかないと本当十分ではないと思うのです。もう少し本気で研究して、できるように、あなたもあと３カ月、４カ月ありますが、自分のやっぱし目の黒いうちに目鼻をつけて、国鉄でもＪＲでも談判しに行って、市民の要望でそれだけかかるんかも知れんけども、安い金額でできるではないか。やはりこれを南口をやらないと、せっかくエレベーターじゃ何じゃかんじゃ言うても、それはいの一番ではないですか。これはぜひお願いしたいと思いますが、約束ができますか、できませんか。
○副議長（三島好雄） 建設部長。
◎建設部長（古谷浩介） 答弁の繰り返しになりますけど、現時点では、将来の検討課題という以上にはお答えできません。ご理解いただきたいと思います。
○副議長（三島好雄） しゃべる時はマイクを意識してしゃべってください。 君国議員。
◆議員（君国泰照） そういうことで、駅南は地下道をおりて、皆さん地下道をおりてずっとカリヨン広場に行ってください。カリヨン広場には本当にいい曲が流れてきます。ふるさとを思う歌、世界や日本の歌が流れて、本当、これはムードがある。ムードがあるが草いっぱいで、昔は寄附してもらった木がほとんど倒れております。行ってみたら、非常に紅葉して、非常に素晴らしい景色なのです。でも柳井の人や議員さんも初めみんなが紅葉する、そして色がつく時には、柳井の町中が木を切って剪定をする、ハゲボウズの木がすーんと震災と原爆の後の木みたいに、そこの街路樹見てください、県が筆頭に県の庁舎からやって、あの辺の県道から東条大橋、よそからおこられます。東条大橋から下の非常にいい木があるのに紅葉するのに、何で紅葉せんように全部すっとんとんにやるんか、特にまた、あ、教育部長に目が合うたね。ほりゃあ新庄の、柳井の歴史あるクスノキをばさっと切って、その隣のクロガネモチもみな切っちゃって、行ってみたら皮がはげてみな枯れちょるんです。柳井の銘木だって、由緒ある正しきところに大きなクスノキがあって、ああすごいなって歴史を感じるのです。それを近所の人が枯れ葉あって嫌じゃ嫌じゃちゅう人もあります。それからまた今度は柳西橋の所にクスノキがあります。入り口に。あれ邪魔になるけさで切れえや。柳井の人も木が生えちょりゃあ皆さで切れえや街路樹私は柳の木、何本植えたか何か、皆なさで切られた。どうも柳の木が嫌い。下松の市民は、下松に松におりた下松ということで、松を大事にしよう、子どもたちも大人も下松という地名の由来の松を大事にしようというのがあるわけです。柳井市は柳井の地名の由来は何でもかんでもみんなばっさり切る習性があります。もうちょっと緑を愛して、ちょっと見せるよ。カリヨン広場でも、おりた時に、こういうふうな花とか、花壇がありゃいいの、ベンチがあって、白い馬があって、草ぼうぼうで子どもらも椅子よう座りゃせん。やっぱり、まちづくりにはそういうふうなロマンやら夢があるとこがいいのです。こういうようなとこには子ども連れていって遊ぼうではないか、そして、学生諸君も手をつないで今頃一生懸命帰っちょりますが、大人の方もあの雰囲気のとこでカリヨン広場がカンカンと鳴りながら、夕日が差し込む中で、私はあんたに何とかですよっちゅうのを言うようなムード的なものが要るんではないかと思うのです。今度、建設部長例の中央部とかできるやつの予算がありますね。カリヨン広場から街路施設、それからずっと緑道があります。その辺ももうちょと美しいようにやって、とにかく柳井ちゅうたら木があったらばっさんばっさん切り倒す、もうちょっとムードのあるような剪定なんかせんにゃなんぼ変えようとしてもつまらん。あそこの水道口のプールがあります、緑道の。緑道でも草ぼうぼうであそこに市役所の職員が何人通るね、毎日通っても、草が生えているのは、ごみを拾うわけではない、草拾うわけではない、昔、河村さんという部長の方がやめられましたが、いつでも自宅から帰る時に空き缶がありゃポケットへ入れて、ごみがありゃ拾いながらやりよった。やはり、口ばっかりで緑化とか何とかっちゅうのではなくて、市民みずからやるし、まず模範となる職員も気がついたらごみの一つ二つ、この市役所の周りにごみや枯れ葉や枯れた木があったらいけんのではないかと。そんなとこからぜひ頑張ってほしいと思いますが。それと。
○副議長（三島好雄） 君国さん、今質問ではなくていいですか、質問ではなくていいですか、今のは。
◆議員（君国泰照） いいですよ。しっかり言うちょくけ、言わんじゃまたこの次の３月にはしっかりやらさせていただきますが、やはり実行してほしいと思うのです。市民は市長初め、皆さん方の行動見ちょるのです。一生懸命、祭りじゃろうがイベントじゃろうが市の職員が一生懸命やられると、それについていく。この前、日積の何とか祭りっちゅうの行ったのです。その時には市の職員が率先してゲートを張ったり、そして門番やったり、受付やったりしよる。だから、市の行事でもどんどんそういうふうに市の職員が一生懸命やる、そしてまた市民の若者も青年団も一緒になって村おこしやないけど、本当みんな一生懸命その村を守ろういう気概が見れるのです。やから、皆さん方もやはり市民の先頭となって頑張っていただきたいとように思いますが、その点、市長はいかがでございましょうか。
○副議長（三島好雄） 市長。
◎市長（井原健太郎） まずは、私どもの実践の前に、議員におかれては、もうすぐそこの緑道に近いところの花壇を、私、毎回車で、また徒歩であの周辺通る時に、必ずそこ目に入るのですが、大変すてきな花壇を管理されて、なかなか体調もよくない時も頑張っておられるというのをお聞きしますけども、本当にまずはそのことについてお礼を申し上げたいと思いますし、私もそれだけそのお姿を拝見しておるわけですから、あれだけの交通量も含めて考えると、多くの市民の方がまた議員のお姿、また地域の方が協力してああいうものを管理しておられるお姿というのは、何かやはり感じておられるのかなというふうに思います。そういった意味で、先般の恐らく伊陸フェスティバルのことですか、おそらく。日積はまた今週ございます。各所に行きましても、もちろん地元の職員がいろんな形でお手伝いをさせていただいておりますが、あくまでもお手伝い、影の部分でいろんな形で皆様の活動をお支えするという立場ではありますけども、これもよくいろんな議員さんからもご質問ありますが、実に自治会にしても、ぱっと思い浮かぶのが保護司とか、いろんな役職、役割ありますし、スポーツ少年団のお世話とか、いろいろな場面でどこに行っても、余り市の職員に会い過ぎるというのは、それはそれでどうなのかなという思いもいたしますが、そういった思いで地域において、その姿もまた多くの市民の方々見ていただいているのかなというふうに思いますので、改めてそのあたりは、これは全庁的に、自発的なそういう活動を私自身もいろんな形で応援できればなという思いにさせていただきました。ありがとうございました。
○副議長（三島好雄） 君国議員。
◆議員（君国泰照） 続きまして、カリヨン広場、ついででございますが、やはりカリヨン広場でもさっきのような花壇とか庭やらがあると、ものすごくほっとするのです。南口にもやはりフラワーランドがあるよ、そのおりた時に柳井の駅前から、わ、きれいだなっち、行ってみたら、いろんなとこにぺんぺん草やらセイタカアワダチソウやらったって、木は枯れちょるし、田んぼも荒れちょる、ほいで、まちは荒れちょる、これはフラワーランド行ってどうじゃろかちゅうもんです。やっぱりフラワーランドの分室のような感じで、市民みんなが挙げて、カリヨン広場なんかとかきれいにする、この前、天橋立行きました。それは、観光立国として一生懸命頑張ろうではないかいうとこじゃったです。そして、３０年前に行った時には、ちょっとごめんじゃが、賀原さんにごめんじゃが柳井港のような感じの駅じゃったのです。今行ってみたら、本当すごい立派な駅舎です。みんなで盛り上げて非常にまちづくりもきれいになっている。観光で町を立てていこう、そのためには、おもてなしの駅をしよういうので、そりゃあほれぼれとするような感じでございました。やはり駅をおりたとたんにこれは何でもない。まっすぐ駅で降りて本橋見たら、年がら年中開店休業みたいな感じ、駅の裏行っても、草ぼうぼうで、枯れたとこでも、ぜひ市役所には金がなかろうて、あるにはあるんじゃが出さんけ、企業からスポンサーで、スポンサーの企業で木を育ててもらう、下松なんかはしだれ柳がある、結婚何周年ですから植えましたよ、会社創立しましたから植えましたよ、そういうようなことで、市民の方からそういうふうにいろんな植物、木を提供してもろうて。
○副議長（三島好雄） 君国議員さん、ちょっと通告からそれていますんで。
◆議員（君国泰照） いや、カリヨン広場から行きよる。そういうふうに市民の力も借りながらやっていく。市役所ばっかりではなくて、柳井市を愛する者がどんどんやっていく、そういうふうなカリヨン広場にしていただきたいな。予算も何千万かついておりますが、ぜひその辺を考えて、あなたがお辞めになる時には、後世に伝えて、１人まだうるさいのが２年おるけえ、頼むでっちゅうことを、やっちょってくださいませ。
○副議長（三島好雄） 要望でいいですか。
◆議員（君国泰照） はい、要望にしちょこう。事務局長が、何じゃかんじゃ言いよる。 それと、市民の生活、生命を守る。非常に皆さん方も、あっちこっちで努力をしていらっしゃいます。通学路道路には、いろいろ婦警の方とか、守る会の方が、一生懸命いらっしゃいますし、じゃけど、突然として、暴走族とかお年寄りの方が、無謀運転やらする。これはちょっと、いたし方ないところでございますが、それでもちょっと、対策を練るようなことを、市民の方がやらんにゃいかんと思いますし、特に、先ほども、あなたの話も出ましたが、警察署からみずほ橋に行くところ、市長もちょっと一回歩いてみてください。昔は、よう歩いてここ来よっちゃったんじゃが、某散髪屋さんの前とか、某中電ゆうたらいけんのじゃが、あそこの営業所の前とか、市役所の前の何とかスポーツの前とか、もう５０cmぐらいしかない。それもまた、歩道の上に、横にあるんです。今度新しく、南町の角に家が建ちました。前の時はえかったけど、今度は塀をつくりました。ほしたら、自転車でとまっちょったら、トラックが来たらもういっぱいで、ようおりないといけない。中には、乳母車ついたおばあちゃんが歩くのが、それが危ない。最近の高校生は１人で歩かんの。２人でお歩きになる。わしらの時にはもう、２５になるまで手つないだことなかったが、今ごろは、高校生でも平気でどんどん、仲ように手をつないで歩く。道いっぱいに歩く。学校も暗うなって、クラブや何やらその中に暗うていけない。ランプがついていないちゅうのもたくさん、自治会にはついておりますが、やっぱし、県道とか国道なんかじゃったら、危険なとこちゅうのはですね、ぜひ、歩道のランプをつけていただいたり、こりゃ危ないなと思ったら、やっぱし自主的に点検してもろうて、すぐやるか、３月までにやれるんではないかと思うのですが、その辺、建設部長、どうでしょうか。
○副議長（三島好雄） 建設部長。
◎建設部長（古谷浩介） 基本的に、交差点部分の照明は、それなりに整備はしておるかと思いますけど、先ほど申しましたけど、不備があるところは、きちんと点検いたしまして、補修をしてまいりたいと思っております。
○副議長（三島好雄） 君国議員さん。
◆議員（君国泰照） 私らが行っても、夜行っちゃ見るのです。昼ではのうて、どこが切れちょる、ここが暗いなという点検をします。歩道も、自分らの目で見て点検して、こりゃ危険じゃなというのがあるわけです。この辺の歩道も、来年度の予算が多少あれば、すぐ実行していただいきたいように、これは、要望をしておきます。 それから、一番肝心なのを忘れちょったです。先ほどからは、複合建設で、これは身の丈かどうか。そしてまた、利活用の件は、非常に熱のこもった、最近市長のこの話には、全身全霊を込めて、いきさつから、成り行きから、わかりやすく説明をされて、ああ、こういう、こうこうこうで、こういうふうな結果で、こうなったんじゃな、突然降って湧いた、ああじゃこうじゃ思いつきではない、順番は順番があって、非常に苦労が見えるわけであります。その辺は、市長は、持ち前の不退転の気持ちというのは、非常にお持ちで、昔から市長の、悪口ではないけえ、本当のことじゃ、市長は言うことを聞かんで、言い出したらはあ聞かんで、というのを、話を聞くわけでありますが、やはり、そういうふうな気持ちの、不退転で、自分で思ったことをやるという気持ちというのは、ぜひ、持っていただきたいと思いますし、不撓不屈というのは、ご存じでしょうか。知っちょったら、ちょっと言ってくださいませ。
○副議長（三島好雄） 市長。
◎市長（井原健太郎） 不撓不屈を知っているかということでいうと、よくお相撲さんなんかが、四字熟語で言われるような時も含めて、何度かお聞きをしたことがありますし、こういうことでよろしいんですかね。存じ上げております。不撓不屈の精神で、この事業についても、やり遂げたいという思いでございます。
○副議長（三島好雄） 君国議員。
◆議員（君国泰照） 不撓不屈というのは、これは、貴乃花 若乃花か、あれが大関になる時に言った言葉です。これは、強い意志を持って、どんな苦労や困難にもくじけない、そういう意思でございまして、いろいろと、しばかれたり、叩かれたり、つつかれたり、市長いうのは、本当大変ではなかろうかと思います。やっぱり、その中でも一生懸命若さを持って、どういうふうにやれば、柳井のまちがよくなるかということを、一生懸命考えていらっしゃるわけであります。私も、夢がありました。やはり、夢というのは、こういうふうな地図の半径１.５ｍの中に、
コンパクトシティが赤い家があります。それを、うまいぐあいに当てはまれば、さっき、立地適正計画のように、すべて住居ゾーンとか、高齢者ゾーンとか、医療・福祉とかいろいろなものをまざったものを配置すれば、非常に便利になってくるし、本当それこそ、中心地のにぎわいを戻すということが、掲げられておりますが、ぜひ、これから実行していただきたいように思います。 市長があと１年ちょいとでございます。市長は今までずっと、３期までは上り坂でございました。ちょっとこの最近は、上り坂から、ちいと平行線になっちょりますが、その次が問題。下り坂というのがあります。やっぱり、４期、５期上っていっても、いつかは辞めんにゃいけん。その時に、３期、４期をやっていくよという時は、やはり、多少下り坂、守りが入ってくるではないと思いますし、まさかというのは、本当まさかに、うん、今度選挙出とんじゃが、まさかじゃったの、そういうことがないように、頑張っていただきたいように思うわけであります。 やっぱり、この身の丈っていうのは、やはりこれは、ネガティブということです。やっぱり身の丈にあった、これは、萩生田文部科学省がやりましたが、身分相応で身の丈を知って、まあ、どっちかいうと制約しようではないか、ほどほどにという気持ちがあるんです。やはりそれを、身の丈というのは、ポジティブに考えますと、自分の身の程を、しっかり現状を把握する。そして、把握して一生懸命頑張ること。平凡などこにでもあるが、それよりもう一丁、もっとネガティブでも、背伸びをちょっとして、よそにはないもの、いいものをつくってくれよ。中には反対される方は、「もういらん」言われますが、中に興味がある方は、「せっかくつくるんじゃったらね、やっぱし立派ないいものをつくってほしいんよ。私らの誇りになるものをやってほしい」という声もあります。
○副議長（三島好雄） 君国議員さん、もう一回、最後に言わせていただきたいんですが、質問をお願いします。
◆議員（君国泰照） あと６分じゃけえ、終わるよ。
○副議長（三島好雄） 質問を。
◆議員（君国泰照） はい。それで、同じつくるのなら、いいものをつくってほしい、柳井らしい自慢ができるもの。そういった、私は、
コンパクトシティの１.５ｍの中に、北のかなめとして、文教ゾーンをしっかりつくってほしい。中心部は、駅なんかをしっかり、よう聞いちょけよ。エレベーターするんではなくて、南口もつくらんにゃ、全然つくった意味がないではないか。それで、こっちの地図見ますと、空き地なんかもようけあるのです。市役所の向こうの柳井川、土穂石川のところまで、非常にいい土地があります。やはり、こういうふうなものを宅地開発にする、若者居住にする、子育ての支援にする、そういうふうなものがあれば、この柳井の
コンパクトシティにかわるものが、全部医療機関から、何もかにもコンビニか何か、ホテルから郵便局から皆入っちょるんです。だから、こういうなものを、ぜひ、まとめていただくというのは、本当に、柳井をおいてほかにはない、最適地ではないかと思います。 すると、まちづくりには、天の時というのがあります。市長もさっきおっしゃいました。やはり、今、チャンス、そして、ふるさとの創生、合併特例債がある。こういうふうなチャンスを逃がすと、もう、ほとんど出てこないと思います。それから、地の利に如かず、翠ケ丘柳商跡地は、非常にいいところで、見晴らしもいいし、そして、ネガティブに言うと、ああ、えらいの、ポジティブに言うと、一生懸命歩いた、こりゃ運動じゃの、階段で健康にいいな、そういうふうな意味でポジティブになるんではないかと思います。そして、人の和に如かず、これ、やはり、県の利、市の和に、やはり勝るものが、人の和であります。やはり、この人の和を大事にすること、やはりこういうことも、反対派の方が一生懸命反対して、財源のこと、いろいろなことを言われます。やっぱりいい声だったと思います。市民がこれだけ柳井のことを心配して反対される、本当、勇気がある、立派なことではないかと思います。今まで柳井を二分するようなことは、あまりなかったんではないかと思いますが、やはりその声もだんだん署名された方も、市長が説得される、あ、そうかいうんで、納得される方も非常に多いし、非常にこういうふうな賛否両論がある中でも、だんだん賛同者も増えているのではないかと思います。やはりこれは、千載一遇のチャンスではないかと思います。だから、立地適正計画範囲１.５ｍのまちづくり構想の北のかなめとしては、ぜひ、これは頑張っていただかなくてはいけないんではないかと思うわけであります。 最後に、そういう意味で、本当、不退転の意味で、市長は本当にやりきるぞという勇気と決断は、おありでしょうか。
○副議長（三島好雄） 市長。
◎市長（井原健太郎） 先ほどから、議員のお言葉をお借りをして、不撓不屈の思いで、この事業もやり抜いていきたいということは、大変勇ましいほどに申し上げましたけれども、一方で、やはり、まだまだ様々なご意見をいただいているということも事実でございますので、その辺りは、誠心誠意、説明を尽くしていきたいと、これも同時に思っております。 また、何かこれは、私一人の構想というよりも、議員さんもよく青年会議所時代からのいろいろなまちに対する提案も含めて、この間ご教示いただいてまいりましたが、本当に先人が大変なご苦労をされて、私たちはこのまちをつくっていただいている。それを引き継いでの今であると。それを、また、引き継いでいかなければいけないと、そういう意味では、やはり中長期的な視点から全体を見つつ、まちのことを考えていく中で、議員おっしゃるような、今回の現地適正化計画もそうですし、文教ゾーンを将来にわたってという考え方も、そういうふうに当たるのかなというふうに思います。そういった意味では、この翠ケ丘も含めて、いろいろな方の思いを引き継いで、この事業も将来にしっかりとつなげていきたいというふうに、最後は、勇ましくは申し上げませんけれども、その辺りをしっかりとお伝えをして、ご理解をいただけるように、繰り返しますが、誠心誠意尽くしていきたいというふうに思います。
◆議員（君国泰照） 私も、青年会議所時代から、もう５０年たちました。これが、このまちづくりが私の夢でありました。そして、今から夢を実現するためには、ポスターをちょっと借りてきましたが、すべては山口のために、ここ、皆さん見てください。すべては山口のために。今度は、私は皆さん方も、すべては山口のため、それから、すべては柳井のために、やはり頑張っていく、そのために、皆さんが議員になられたのではないかと思います。 私も、残るところ、あと２年となりましたが、一生懸命、最後の最後まで頑張って、議員を務めさせていただきたいと思いますが、どうぞよろしく。お世話になりました。ありがとうございました。
○副議長（三島好雄） 以上で、君国議員の一般質問を終わります。
○副議長（三島好雄） ３時１０分まで休憩します。午後２時54分休憩 午後３時10分再開〔議長交代〕
○議長（藤沢宏司） 休憩を閉じて一般質問を続けます。 次の質問者、岩田優美議員。〔岩田優美登壇〕
◆議員（岩田優美） 皆さん、こんにちは。政友クラブと連合を組んでいます、あゆみの会の岩田優美です。よろしくお願いいたします。 令和元年最後の一般質問となりました。来年夏には、いよいよ日本で、５６年ぶりに、東京オリンピックとパラリンピックが開催されます。世界中から、たくさんの人々が来日し、日本の文化、芸術に触れることになるかと思います。 平成２９年に、
文化芸術基本法が改正されてから２年が経過しました。改正の背景として、少子高齢化、グローバル化の進展など、社会の状況が著しく変化する中で、観光やまちづくり、国際交流など、幅広い関連分野との連携を視野に入れた、総合的な文化芸術政策の展開が、より一層求められるようになってきたことなどが上げられます。 今年の第１回定例会の一般質問において、久富議員が、本市においても、国の
文化芸術基本法に応じて文化芸術振興計画を策定し、その振興を図りながら、誰もが、心豊かに暮らせるまちづくりに、つなげていく必要があるのではないかと質問しています。
文化芸術基本法第２条には、文化芸術に関する施策の推進に当たっては、乳幼児、児童、生徒などに対する文化芸術に関する教育の重要性に鑑み、学校等、文化芸術活動を行う団体、家庭及び地域における活動の相互の連携が図られるよう、配慮されなければならない。さらに、文化芸術により、生み出される様々な価値を、文化芸術の継承、発展及び創造に活用することが重要であることに鑑み、文化芸術の固有の意義と価値を尊重しつつ、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業、その他の各関連分野における施策との、有機的な連携が図られるよう、配慮されなければならないとあります。 地方文化芸術推進基本計画として、第７条の２には、地方公共団体は、文化芸術推進基本計画を参酌して、その地方の実情に即した、文化芸術の推進に関する計画を定めるよう、努めるものとするとあります。 ここで１つ目の質問をいたします。 柳井市の文化芸術に対する考え方、また、
文化芸術基本法改正後の取り組みと、今後についてお尋ねいたします。 続きまして、今年度までの第３次柳井市
行政改革大綱行動計画の中に、職員の人材育成の推進として、
職員提案制度が上げられています。５年が経過して、どのくらい採用されているのかと、それによって、職員がどう育成されていると考えているのか、また、今後についてお尋ねいたします。 これで、壇上での質問は終わりますが、答弁によりまして、再質問をさせていただきます。〔岩田優美降壇〕
○議長（藤沢宏司） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、岩田優美議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。 私のほうからは、大きな２点目の、
職員提案制度についてお答えをいたします。 本市の
職員提案制度は、広く職員に対して、市行政に関する提案を求めるためのものでございまして、職員の研究心、及び市政への参加意欲をさらに高め、もって、行政能率の向上に資することを目的とし、第３次柳井市
行政改革大綱行動計画にも掲げておりまして、毎年度取り組んでいるところでございます。 提案事項は、具体的かつ実施可能なもので、１、施策に関する事項で、成果が期待できるもの。２、事務及び作業の能率の向上に役立つもの。３として、市民サービスの向上に役立つもの、または地域課題の解決に資するもの。４、経費の節減になるもの。５、収入の増加が期待できるもの。６、公益上有効であるものの、いずれかに該当するものとしております。 提案後は、庁内の審査委員会において、研究努力の程度、改善の程度、創意の程度、実現性、経済性、これら５項目について、審査を行い、採択の可否を決定しております。 近年の応募件数は、平成２７年度は４件、２８年度はございませんで、２９年度１４件、３０年度２件で、その４年間において、採択した件数は７件となっております。 最近の提案の一部をご紹介させていただきますと、事務や市民サービスの改善につながった事例として、窓口につえや、傘の滑りどめフォルダーを設置したこと、４階印刷室のコピー機の予約制度を始めたこと、公用車へのドライブレコーダーを導入したことなどの提案が採択となり、実現に至っております。 以前には、地域のコミュニティーづくりの拠点における芝生化の提案では、柳東小学校のグラウンドの芝生化として事業化され、現在は地域住民で構成される「柳東芝生の会」により、維持管理が行われるなど、特質的な地域コミュニティーづくりの活動として、これは定着をしております。 また、これは、市による直接の事業ではございませんが、プラチナ卓球大会や、「柳井にっぽん晴れ街道」の出版などは、市職員の経験を生かした提案から生まれた事業でございます。 広島広域都市圏協議会を構成する２４市町では、職員の政策形成能力の向上と、職員間の交流を通じた、各地域の相互理解の促進を図るために、毎年、若手職員が参加する、圏域内職員共同交流研修事業を行っております。１つのテーマについて、１年間をかけまして研究、協議を行い、首長会議において、事業提案を行うものでございます。昨年度は、「情報発信力の強化のための広島広域都市圏における広報媒体の活用改善について」をテーマとして提案し、現在、今後の事業化に向けて、ワーキンググループを立ち上げて、検討を行っているところでございます。 こういった研修への参加によっても、個々の能力向上は図られていると考えておりますけれども、本市の職員提案件数においては、平成２８年度の提案がなかったことから、翌２９年度から、各部に職員提案の担当者を置きまして、改めて、制度の周知や、積極的な提案に向けての見直しを行っております。 また、提案が採択や実現につながるよう、他の自治体の事例を提示するなど、より提案しやすい環境を整えることにも努めております。 その結果、平成２９年度には、１４件の応募を受け付けたところでございますが、翌３０年度は、再び減少したことから、新たなアプローチについても、検討しておるところでございます。 先般、開催いたしました外部委員の方々による行政改革推進委員会におきましては、民間でいうところの、社長賞のようなものを設け、職員のモチベーション向上をもっと積極的に図ってはいかがか、とのご意見もいただいております。 今年度も、１０月末に各部担当者を集め、意見を聞き、あわせて部内の周知等について、依頼をしたところでございますが、他市の事例等も参考にしながら、引き続き、制度のさらなる充実を目指してまいりたいと考えております。 大きな１点目のご質問、文化芸術振興につきましては、教育長からお答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○議長（藤沢宏司） 教育長。
◎教育長（西元良治） １点目の、文化芸術振興について、お答えします。 文化芸術の振興に当たり、国におきましては、平成１３年に、文化芸術振興基本法が制定され、この中で、文化芸術の振興に関する基本理念が定められました。その後、少子高齢化や、グローバル化の進展といった社会状況の著しい変化への対応や、来年開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会が、日本の文化芸術の価値を、世界へ発信する絶好の場となることを踏まえ、平成２９年には、文化芸術振興基本法の一部が改正されております。 この改正により、名称も
文化芸術基本法となり、文化芸術の振興にとどまらず、文化芸術を、観光やまちづくりを初め、国際交流や教育などの、幅広い分野で活用するとともに、そこから生み出される様々な価値を継承し、発展させていくといった趣旨が示されました。 本市におきましては、第２次柳井市総合計画において、歴史的文化遺産の保存活用、伝統文化、芸能の保存継承、市民の芸術文化活動の促進、意識の向上という、３つの文化芸術の推進に関する方針を掲げ、
文化芸術基本法にも沿った施策を、展開しているところです。 そうした方針の中で、どのような考えを持って、どのような取り組みを行い、今後どう推進していくのかという、岩田議員のご質問でございますが、柳井市教育委員会では、文化芸術は、人や社会を内面から豊かにするものであるとともに、普遍的な価値を有し、どのような時代であっても、人や社会を活気づける力を持っているものであると考えております。 そのため、文化芸術を保存継承し、発展させていくことが、柳井市民憲章にもあらわれておりますように、本市での心豊かな生き方や、活気に満ちた暮らしにつながると考えておりまして、そこに行政として、どのようにかかわっていくかということが、文化芸術施策であると思っております。 こうした考え方は、
文化芸術基本法の理念に一致するものとも考えておりまして、文化芸術の有する価値や、力を十分に認識し、それを、先ほどお伝えしましたように、観光やまちづくり、国際交流、教育などの幅広い分野で活用することが、新たな社会的、経済的な価値を生み出すことにつながると考えております。 次に、これまで、どのような取り組みを行ってきたかについてでございますが、文化芸術の保存、継承といった点につきましては、普遍性や持続性を確保することが重要でございまして、これまでも、長期にわたり継続的に、保存、継承に関する事業は行ってきているところでございます。例えば、毎年開催しております「独歩記念事業柳井市短詩型文学祭」は、昭和２６年から、７０年近く継続してきた事業であり、教育委員会として、本地域の短詩型文学の振興に、長年にわたり務めてきた成果と考えております。 また、市美術展覧会、市生活芸術展覧会の両展覧会も、５０回を超える伝統のあるイベントで、今日では、市民の間にしっかりと根づいたものとなっており、市美術展覧会において、今年度は、昨年度の１７６点を上回る２００点の応募作品がありました。 さらに、
文化芸術基本法の改正の際にうたわれた、観光やまちづくりに関する点では、柳井市観光協会主催の「花香遊」が、毎年３月に開催されておりまして、大道芸、着物、お香、神楽、味、美術、講演といった、多様なジャンルの文化芸術を、１つのエリアで楽しむことのできるイベントとなっており、本市の文化芸術、さらには、観光振興につながる重要な取り組みとして、市としましても、しっかりと支援を行っているところでございます。 国際交流に関する点につきましては、柳井金魚ちょうちん祭りや、柳井まつりにおきまして、外国からのお客様のために、英語版のチラシを配布したり、市内の主要な公共施設に、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を行ったりしております。 また、体育の日に開催しました市民レクリエーションの集いの中では、ＦＵＪＩＢＯ柳井化学武道館において、指定管理者との共催による、武道と国際交流の祭典「Ｆｒｉｅｎｄｓｈｉｐ ＢＵＤＯ」というイベントを催し、その中で、金魚ちょうちんづくりの体験を行うなど、海外の方にも本市の文化芸術に触れて、理解して、情報発信していただけるような取り組みを、行っているところです。 さらに、教育に関する点では、国の事業である、文化庁の文化・芸術による子どもの育成事業や、県事業の学校芸術文化ふれあい事業を活用しております。 今年度は、大畠小・中学校におきまして、山口県青少年劇場によるピアノとバイオリンのコンサートを行いましたし、先週の１１月２７日水曜日には、柳井小学校におきまして日本センチュリー交響楽団５７名によるオーケストラ公演を実施しました。特に、柳井小学校での日本を代表するオーケストラ公演は、児童にとりまして、本物に触れる貴重な機会になっただけでなく、オーケストラの伴奏に合わせて、柳井小学校の校歌を全校児童が合唱したことで、愛郷心を育む場にもなったのではないかと考えます。 さらに、このオーケストラでは、事前に数名の団員の方が来校され、オーケストラについての詳しい説明や、鑑賞マナーを含めた、事前指導の授業を行っていただいたことで、児童の音楽的素養も高まり、公演当日は、素晴らしい芸術鑑賞の場になったと伺っております。 当日は、保護者の方もたくさん来校され、児童と一緒に鑑賞されたとのことで、きっと家庭でも、当日の家族団らんの話題に上ったことと思います。 また、そのほかにも、少年期に様々な分野の芸術を鑑賞する機会の創出ということで、小田小学校、柳井南小学校、柳北小学校において、音楽鑑賞会を、そして平郡東小学校において、ミュージカル鑑賞会を行っております。 ただいま、一例をご紹介しましたが、学校が芸術文化発信の場となり得るということで、柳井市教育委員会としましても、学校の芸術鑑賞の取り組みを、積極的に支援していきたいと考えております。 学校教育の場以外での、一般市民の方々に対しましては、本市の文化芸術振興の中核を担う施設であるサンビームやないにおきまして、開館当初から、継続して開催しておりますサザンセト音楽祭が、今年で３１回目を迎え、柳井広域圏住民にとって、このステージでの演奏が、貴重な発表の場となっております。 また、今月２１日には、サンビームやないの自主文化事業として、世界最高峰のピアノの一つと言われるスタインウェイを、サンビームやないのステージで弾いていただく「スタインウェイを弾く会」を開催いたします。この機会に、多くの市民の皆様方に、このホールの音響のよさを体験していただきたいと考えております。 なお、サンビームやないにおきましては、ここ１０年間で、約１億５,０００万円をかけまして、空調設備や照明設備、舞台装置や音響装置等の改修工事を行い、設備等を更新してきているところであります。 最後に、今後についてですが、文化芸術施策は、継続していくことによりまして、成果が少しずつ積み重なってくるのではないかと考えておりますので、保存、継承に関する施策につきましては、切れ目なく続く取り組みとなるように、努めてまいりたいと考えております。 また、さらに振興、発展へという視点もあわせ持ちながら、文化芸術そのものを対象とするのではなく、文化芸術を取り巻いておられる市民や、文化芸術に携わる方、文化芸術団体等が、ともに成長できる施策を展開していく必要があると考えております。 本市には、見る、聞く、つくるといった、本市が潜在的に持っている特有の価値や、力が見逃されていたり、活用されていない、有形、無形のものが、まだまだたくさんあると思っております。創造という視点からは、今後、そういったものに光を当てたり、掘り起こしたり、市民と結びつけていくことで、市民や文化芸術に携わる人、文化芸術団体等が、新たな歴史の基盤をつくる主役となるような、取り組みを行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） まず、２点目の、柳井市職員提案について、先にお伺いいたします。 この柳井市職員提案規定というのがあるのですが、こちらの中から質問させていただこうと思います。 この２条に、職員は単独または共同で提案することができる。ただし、事務改善に関する事務を主たる職務とする職員は提案することができないとあるのですが、これは、なぜこれに限っているのかというのを、ちょっと理由を教えてください。
○議長（藤沢宏司） 総合政策部長。
◎総合政策部長（玉中勲） 職員提案規定についてのお尋ねでございますが、第２条の規定につきましては、事務改善に関する事務を主たる職務とする職員は提案することができないというふうにしておりますのは、この
職員提案制度を企画するといいますか、それを制度として運用するといいますか、その募集する担当者のほうが、こういったことができないという規定にしております。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） 私がちょっと調べまして、島根県の邑南町も、この制度をしているのですけれども、こちらは、こちらの中に提案者、第３条の中に、職員は全て提案者となることができる、というふうになっています。できるのではないかと思いますので、こちら、ぜひ、部署の人が提案できないというのも、それはちょっと、その方にもいい案があるかもしれませんので、これは検討できることではないかと思いますが、いかがでしょう。
○議長（藤沢宏司） 総合政策部長。
◎総合政策部長（玉中勲） 議員おっしゃいますとおり、他市の状況がそういった状況でありましたら、そういったことも検討はできると思います。これまで、そういった形で、主たるそういった業務をしている者については、提案できないというふうにしておりましたが、これは研究させていただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） あと、このこちらの規定の中に、審査員のことなのですが、こちらの審査員が、全員内部の審査員で、長、部長級の方と、あと課長ですね、政策企画課長とか、課長の方とかが審査員となっていますが、これはちょっと、私がちょっといろいろ見ますと、例えば宇都宮市なんかは、これは、一度先ほどの市長のお答えの中に、１４件あった時があると言われましたが、宇都宮なんかは、大体件数がとても多いので、その中から、大体４００件とか７００件とか、そういう規模なのですよね。そういうたくさん出てきているということなのですが、この中から、まず最初に、専門部会の委員によって１０点ぐらい選んで、この１０点を職員投票をしています。職員投票の中で、最初の専門部会で上位１０件に入ったものに対して、職員投票して、選考を、この事務改善委員会というのをつくっておりまして、この中で表彰していくというか、この中から選んでいくというようなことをしております。 こういったことを投票といいますか、市民に選んでもらうことをしているところもありますので、こういった、閉鎖的に中で決めるというのではなくて、もっとオープンに、職員の皆さんから、いろいろな提案が出るということを考えて、されるということを考えられないかなと、そういうふうに思いました。 それで、さらに、今、この中にあるのが、業務改善のみだと思うのです。業務改善のみというと、なかなか、余りおもしろくないという言い方は、ちょっとあれかもしれないのですが、数がなかなか、そんなにたくさん出るものではないのではないかなというふうに、私も思うのですよ。考えるほうもなかなか、業務改善で考えていくというのは、難しくないですか。調べてみました時に、ちょっと出てきたのが、これは埼玉県志木市なのですが、一般とか、実績とか、課題とかという、こういう部類に分けて、一般提案とか、実績提案、課題提案とかいうふうに、提案を分けていって、募集をしているというところもありますので、こういったことができないのかというのと、審査員を閉鎖的にするのではなくて、もっとオープンにできないのかということも含めて、ちょっとご回答いただけますか。
○議長（藤沢宏司） 総合政策部長。
◎総合政策部長（玉中勲） ご提案のありました、現在の職員提案規定につきましては、事務改善といいますか、業務改善だけではなくて、（１）で施策に関する事項で、成果を期待できるものというのが規定がございますので、第３条の１項で。そのものについては、やはり、事業の提案とか、そういったものも含んでおると認識しております。 それから、審査員会をもっとオープンにというふうなご提案でございますが、なかなか、これまでも提案を募集しても、応募がないという状況もございまして、いろいろな、様々な工夫はしていきたいと思います。そういったことも含めて、全体的な見直しも必要かなとは思います。できるだけ、そういったことも含めて、研究していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） ５年間して、余り成果が見られてないという結果が出ているということは、いろいろ改善していかないといけないということが、すごく多いのではないかと思います。 先ほど、民間では社長賞というのを出していますと言われて、それもちょっと研究、検討していきたいというふうに、市長言われたのですが、佐賀市だったですか、賞金を出しています、１０万円とか。こういったところも、やっぱり意欲高揚になるとかというのは、やっぱり民間も、職員もそうだと思いますので、やる気が出るというのは、やっぱり結果がある、それが採用されたことでうれしいというのも、一つあるのですが、こういったやっぱり賞をいただけるということも、うれしいのではないかと思います。 京都は、優秀な提案者に対して、表彰とあわせて、市民の前で発表会を開いて、公開発表会というのをしたりとか、こういったこともされていますので、ぜひ、こういったことも参考に、先ほど、何かいろいろなところ参考にしているとは言われたのですが、何かまだ改善をされていくと、今からされていくということで、そう言われたのかなと思うのですよ。 それで、ほかの自治体を参考にすることで、いいアイデアが出ることもあるというふうに考えますので、ぜひ、先進地に積極的に視察とか、研修とか、そういったことを、どんどん行かせるということは考えられませんか。
○議長（藤沢宏司） 総合政策部長。
◎総合政策部長（玉中勲） 議員おっしゃいますように、他市の事例を勉強するといいますか、そういったことは、非常に大切なことだと思います。出張で、その先進地を視察するということも、一つの方法とは思いますが、様々な、いろいろな問い合わせをするとか、いろいろな情報を収集して、対応していくということで、ご理解いただきたいと思います。
○議長（藤沢宏司） 岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） 事業として、やっぱり実現していくということには、お金も要るということもあるのですが、こういったことに、ふるさと納税使ったりとか、いろいろ方法はあるかなというふうに思います。 岐阜県の可児市に、委員会で行きました時に、ここの可児市というところは、地方創生としまして、平成２８年に、チャンバラを使いまして、新しい地域活性化、戦国城跡めぐり事業可児市の乱というので、老若男女の地域住民との一体化を図っています。これに１万人超の市民の方が登録されて、一緒にいろいろな活動をしたり、例えば、清掃するということも含めて、いろいろなことの活動をされています。これも何か、ちょっとばからしいなという感じなのですが、でも何かわくわくしますので、ホームページも、とても楽しそうなホームページを上げておられます。やっぱり、今からはこういったことも必要なのかなと思いますので、せっかく
職員提案制度というのを設けているわけですから、ないところもありますので、せっかくあるわけですから、もっと職員の方が、積極的に提案が出せるような土壌を、ぜひつくっていただけたらと思いますので、市長はいかがでしょう。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） まさに、議員おっしゃるとおりでございまして、この
職員提案制度に限らず、いろいろな提案が各所から出てくるという状況が、本来望ましいのだというふうに思いますけれども、
職員提案制度については、自分が担当している仕事以外のところに提案ができるというところが、一つポイントだというふうに思います。 この制度も、今いろいろな事例をご紹介していただきましたが、こうでなければいけないというものが定まっているものではありませんので、過去には、外部の、広島のほうの大学の女性の先生とか、いろいろな方に、まさに外部の委員の方に審査をしていただいたりとか、女性職員だけが審査をしたりとか、いろいろなことを繰り返してきています。そういった意味で、なかなか、今のご時世、行政が視察というのは、ちょっと難しいというか、せっかく今いろいろな情報を得て、議員からいただいているので、その議員からのお話から、今何か学ぶことがあればという思いで、お聞かせいただいておりましたが、そういう意味で、いろいろなことを試行錯誤しながら、先ほど分野を分けたらというのも、かつては分けていたのですが、それで少なくなったので、そのまま、どっちの分野でも応募できるような形で、今１つにしていたりとか、これ、頻繁に、いかに職員に、そういう提案をしてもらうかという視点で、工夫、見直しをしておりますので、きょういただいたご意見も参考にさせていただきながら、とにかく採用される、されないは別として、やっぱり提案していくというか、いろいろな気づきを、こういう制度を使ってオープンにしていくというような、そのプロセス、過程も、職員にとっては非常に経験になると思うし、そこでは、チームを組んで、提案をしていただいたという過去もたくさんありますので、そういう、余りない、ふだん仕事を一緒にすることがない例えば同年代とか、そういう思いを持った者同士が、１つテーマについて研究をしていくと、これも採用される、されないは別として、非常にその職員にとっては勉強になるのかなというふうに思いますので、採用された数を増やすというよりは、とにかく提案が増えていくような形、それが、結果的には、職員の能力の向上につながるというふうに思いますので、そういったところを、いろいろなご示唆いただきながら、目指していきたいというふうに思います。
○議長（藤沢宏司） 岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） やっぱり、市によりましては何百という数が出ているわけですので、ぜひ柳井市も、そういったことがたくさん出てくるように、やっぱり出すことによって、政策能力といいますか、そういった能力も上がってきますので、ぜひ、お願いしたいと思います。 次の質問に行きます。 次は、文化芸術についてです。 まず最初に、市民の文化の力を高めるために、行政として、できることというのは、どういうことだと思われますか。
○議長（藤沢宏司） 教育長。
◎教育長（西元良治） 市民の文化を高めるために、行政としてできることというお尋ねでございますが、私たち教育委員会は、教育行政でございますが、先ほど答弁の中でも申し上げさせていただきましたが、柳井市の美術展覧会、あるいはサザンセト音楽祭、こういった市民の芸術活動の発表の場の提供といった、市民が文化活動に取り組むきっかけづくり、それから、その市民の活動のサポートに力を入れていきたいと思いうふうに考えております。そのことによりまして、市民が様々な発想により、創作活動に前向きに取り組まれる、つまり、市民の文化的な力を引き出すお手伝いをさせていただくことで、市民の文化の力が高まりまして、柳井の市民力を高めていくことにつながるのではないかなというふうに考えております。以上です。
○議長（藤沢宏司） 岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） 先ほど、教育長は、行政としてどうかかわっていくかというふうに言われたのですよ。今サポートしていくと言われたのですが、内容が、それがちょと、もっと具体的に教えていただくことはできますか。
○議長（藤沢宏司） 教育長。
◎教育長（西元良治） サポートの形には、いろいろあると思うのですね。先ほど申し上げましたように、芸術活動の発表の場というのもあるでしょうし、いろいろな、芸術活動をされる団体さんがいらっしゃいましたら、その方々への補助金というか、そういった支援の仕方もあると思いますし、あるいは、いろいろな相談事があれば、教育委員会の、主に芸術活動になると生涯学習・スポーツ推進課になると思いますが、その担当者のほうで、ご相談をいただいて、一緒に考えていくといったことも、お手伝いになるのではないかと考えております。以上です。
○議長（藤沢宏司） 岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） では、次の質問なのですが、先ほど、第２次総合計画の中で、伝統文化というのが、これをやっていくのだということが入っているのですが、この伝統文化といいますと、伝統芸能という文化の一つでもあります、地域に根差した歴史あるお祭りがあります。こういったお祭りとかが、各地域にはあります。これが、現在だんだん高齢化や人口減によって、開催準備をしていくのが、だんだん難しくなっているとか、やっぱりそういったことで、危惧されている、地域の方を含めて、心配されているということがあるのですが、こういったことを、行政としてどういうふうに考えて、どうされようとして、何かされる手だてとかいうのを考えておられますか。
○議長（藤沢宏司） 教育部長。
◎教育部長（河村邦久） お答えさせていただきます。 例えば、お祭りということになりますと、今文化的なことといいますと、阿月神明祭というか、そういった伝統行事がありますけれども、そういったところにつきましては、現在補助金ということで支援はさせていただいております。実際、人口減少とやはり高齢化によって、岩田議員おっしゃいますように、祭りを担う住民の方も減少しているというふうにも伺っております。やはり、阿月神明祭顕彰会のほうが、地元で顕彰会を設立されて、それでずっと今までも携わっていらっしゃいます。それにつきましては、こちらのほうが、特に祭りを盛り上げるために、市のほうが直接なかなか携わることが難しいところがあると思いますけれども、やはり、その辺は、当然ある程度地元主体でいっていらっしゃいますので、その辺も、こちらも公民館、特に地元の阿月公民館を中心に、催し物も開催されていらっしゃるというふうに聞いておりますので、その辺の活用、充実も、しっかりと支援をしていきたいということの回答にさせていただきます。 人材育成というのも、当然必要になってくると思いますけれども、今後の若者というか、子どもたちの育成ということで、太鼓なんかも、今、地元の小学生とかでやっていっていらっしゃるというのも聞いておりますので、その辺も、学校を通じての支援ができるかなということも考えられますので。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） 環境を整えてあげるということが、行政には必要なのかなと思うのですね。やっぱり、お祭りといいますと、人がたくさん来られますので、そういった時に、駐車場があるのかとか、トイレがあるのかとか、そういったことは、もうやっていく上での基本ですよね、そこも含めて、どこまでできるのかということを、ぜひ考えていただけたらと思うのですが、いかがですか。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） 今、阿月神明祭の話も出ておりましたけれども、このたびの、ちょっとたびたび参照して、大変恐縮なのですが、阿月の夢プランにおいても、今おっしゃったような、地域の歴史と文化の継承という課題について、実際、取り組んでいくという中で、この神明祭の時に利用できる駐車場の整備なんかも、この中に、すぐやっていくことの中に入っているので、その辺りは、また行政として、お手伝いできる部分なのかなというふうに思います。当然、観光協会を通じた、観光という視点からの様々な支援や、また祭りの前後、当日も含めて、出張所も全面的に様々フォローさせていただきますが、そういう意味で、今、地元の方がどう、まさに行政もそうですが、どうこういった伝統、歴史のあるお祭りを、これからも継承していくかという視点で、人材の発掘も含めて、知恵を絞っていこうという、こういう、まさに地域の夢プランもいろいろな形で、これ、行政も一緒にやっていくという前提がありますので、サポートできるのかなというふうに感じております。
○議長（藤沢宏司） 岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） ぜひお願いいたします。 続いて、柳井市に、文化芸術のまず拠点というのがありますかというのと、１週間以上継続した展示ができる施設はありますかというのを、ちょっとお伺いします。
○議長（藤沢宏司） 教育部長。
◎教育部長（河村邦久） 拠点と申しますか、現在では中央公民館、文化福祉会館が拠点になっていると思いますけれども、文化福祉会館で１週間以上というのは、やはり利用の制限がございまして、生芸展とか市美展でありますと、市主催で約１週間まではいきませんけども、やっておりますけども、通常、民間の団体がやられる場合は、３日とか４日とかというのは、可能かと思います。以上です。
○議長（藤沢宏司） 岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） 作品によっては、離れて見たい物、例えば、美術館とかでしたら、採光とか、光でスポットを当てたりとか、やっぱりそういった、計算されて、作品がいかによく見えるかという作者の意図というのもあります。そういったことにどう思われるか、そういう会場がありますかというのと、まず、展示ボードについて、今のある展示ボードです。先ほど言われました公民館なんかは、離れて見れないのです。なぜかというと、狭すぎて、真ん中に展示ボードがありまして、作品、例えば、書道とかでも、大きい作品があっても、離れてみようと思いますと斜めになります。真っすぐ見れないです。だから、そういったところをどういうふうに、展示ボードについてもどう思われるかというのも、ちょっとお伺いいたします。
○議長（藤沢宏司） 教育部長。
◎教育部長（河村邦久） 今言われましたとおり、展示スペースにも、やはり限りがございまして、いろいろ、市美展ですと絵画の部、それから書道の部、工芸の部とか、写真の部とかというのがございますけども、やはり展示ボードと申しますか、パネルを設置して、それにかけているという形での、今、対応となっておりますので、その辺の、やはり来られる方にとって見づらいという部分はあると思います。それ用の、専用の展示ということになっておりませんので、その時に、伝統的になっておりますけども、皆さんがなるべく見やすいようにということでは、運営委員会のほうで行っておりますけども、そういう点で、また多分、満足されてないというか、ちょっと不備があるとかというのは、意見等も聞いております。以上です。
○議長（藤沢宏司） 岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） 展示ボードは、私もいろいろ各公民館に、公民館祭りを拝見させていただくのですが、展示のパネルに関しては、色が剥げていたり、持つところが、金属のところが錆びていたり、作品が、せっかくの作品がよく見えないという、ものすごい欠点があります。そういったことをどのくらいに１回、例えば、アクティブやないができた時に買ったままでした。そう言って、多分、買いかえ時期が悪いのか、管理の仕方が悪いのか、そういったことも、これから、ぜひお願いしたいと思います。 次に、現状では今のところ、先ほど言われたように、公民館を使ったり、西蔵を使ったり、アクティブやないを使ったり、こういうことをしていますけども、西蔵には駐車場がありませんよね、はい。ないのです。最初、西蔵がオープンしました時は、全体を使って絵の展示をしたりとか、作品を展示したりとか、そういったことを最初はしていたと思いますが、今、だんだんやっぱり事情が変わってきていまして、金魚ちょうちんとか、柳井縞とか、そういったコーナーがどんどん大きくなっています。これ、すごい、いいことだと思うのですよ。ここは、もう金魚ちょうちんと柳井縞の専門施設として使われたほうがいいのではないかと思うのですが、これはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（藤沢宏司） 経済部長。
◎経済部長（日浦隆雄） ただ今、西蔵の話ですけど、議員さんおっしゃったとおり、今は、柳井縞や金魚ちょうちんの製作体験とか、そういったことで、大変観光客からも喜ばれておると認識しておりますので、今の現状の使い方を続けてまいりたいと考えております。
○議長（藤沢宏司） 岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） 今のとこ、現状を続けると言われましたので、これも、結構においとか、のりのにおいとかがきつかったりするのですよ、つくられている時に。そういう時に、ちょっと作品を見るというのは、見れる環境かなというふうのも考えますので、ぜひ専門館ということも考えられてはいいのではないかと、これは私の提案です。 次に、サンビームやないの使用頻度と、まず満席になることが年に何回ありますかというのを、ちょっとお伺いいたします。
○議長（藤沢宏司） 教育部長。
◎教育部長（河村邦久） 平成３０年度について、お答えしたいと思います。平成３０年度につきましては、工事が約２カ月間ございまして、使用日数については５６日ということでございます。入場者数は、１万９,７０３人ということで、平均としては３５２人ということでございました。それで、満席ということでいきますと、約８００人以上ということでお答えさせていただきますと、年間５回ほどございました。内容につきましては、柳井市小中学校音楽会、それから第２６回市民と音楽の集い、それから柳井中学校文化祭、それから第３１回チャリティ講演会、これは花田景子さん、それからヒップホップダンスということで、これは８００人以上の方が入られております。それと、５００人以上ということで申しますと、今８００人以上、いいですか、失礼しました。
○議長（藤沢宏司） 岩田議員。
◆議員（岩田優美） 満席になることはというのでお尋ねいたしましたので、８００人以上で十分です。 岐阜県の可児市に、先ほど可児市の話、ちょっと出したのですけれども、可児市文化創造センター・アーラというところに、総務文教常任委員会で視察にまいりました。こちらは、衛紀生館長っていう方が、芸術監督もされております、この方のお話によりますと、「文化芸術を見に来る人は人口の２％以下で、残りは負担しているだけの人だ」というふうに言われました。この９８％の支持を、これ、擁護していく人ですね。「擁護する人をつくる必要がある」というふうに言われました。文化は、先ほど教育長も言われましたが、文化は全ての人のためのものです。文化芸術には、スポーツも含まれます。プロを目指す人など、支援者なくして活動できません。芸術家を目指す、小さい頃からよいものを見ることで、芸術家を目指す方も生まれてきます。先ほど、フィルハーモニーのいいものを見た、マナーを事前授業をして、本物に触れる機会があったというふうに言われましたね。こういったことも生まれてきます。 会派で視察しました兵庫県西脇市には、駅から車で１０分程度の入ったところに、ミライエという図書館が入った複合施設があります。西脇市の人口は約３万９,０００人です。このミライエは、２０１６年にオープンしまして、廃業したブドウ園を市が購入して、茜が丘振興団地というふうにしております。周りには、２つの高校と中学校がありまして、その中に複合施設があります。西脇市立図書館というのは、昭和５９年に、別の場所に、初代本館がオープンしています。ここは、体育館やホールなど、複数の公共施設からなる、播磨内陸生活文化総合センターの１階でした。２階には郷土資料館が、現在もあります。これは、老朽化によって、現在のミライエに移っています。１階の旧図書館跡は、子どもから高齢者の方まで、誰もが集い学べる施設として、今年４月にリニューアルオープンしています。館内には学習ルーム、無料で利用できる会議室、市民ギャラリー、こどもプラザサテライト施設、こういったものがあります。この、新図書館が入っているミライエにも、子どもプラザがありました。市民が活動できる場所づくりを、行政が、西脇市は積極的につくっています。こういった文化的なところというのが、柳井にはないというのが、先ほどの質問からでも、とても皆さん理解できていると、分かっていらっしゃると思うのですが、ないですね、ないです。なかなか皆さん、公民館と言われましたが、公民館に柳井市全体の文化芸術をされている方が、活動する場所がありますかっていうのを、私はちょっと、今回は質問させていただきました。 最後に、この可児市文化創造センターの衛紀生館長が、この可児市の文化芸術振興財団アニュアルレポートというのを、２０１８の中に書いていらっしゃる文を、ちょっと、最後に読みたいと思います。「文化のまちづくりとは、文化芸術の存在を癒す機能を活用して、人と人のつながりを、網の目のように織られているまちだと、私は確信しています。つながりの貧困が常態化した社会だからこそ、そういうまちには、多くの人々が住みたいと思い、住んでよかったと考えるのではないでしょうか。そのようなまちは、鍋の底が抜けたように、ざらざらとダッチロールする時代にあっては、人間の楽園と言えるのではないでしょうか。可児は、そんなまちに近づいていると実感するのです」と締めくくってあります。こういった、やっぱり文化のまちづくりというふうに言っているわけですから、ぜひ、柳井も、文化のまちを目指していっていただきたいというふうに思います。以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（藤沢宏司） 以上で、岩田優美議員の一般質問を終わり、今期定例会での一般質問を終了いたします。 午後４時１５分まで休憩といたします。午後４時06分休憩 午後４時15分再開
○議長（藤沢宏司） 休憩を閉じて、会議を再開します。────────────・────・────────────
△日程第３．
議案上程審議（委員会付託）
○議長（藤沢宏司） 次は日程第３、本日提出されました議案第８５号から議案第９６号までの議案１２件を一括上程し、直ちに議題といたします。 それでは、ただいま議題となりました全議案について、市長より、提案理由の説明を求めます。市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） 本日追加提案いたしました案件につきまして、ご説明申し上げます。 議案第８５号から議案第８７号までは、地方公務員法及び地方自治法の改正による会計年度任用職員制度を導入することに伴い、関係条例を整備するものであります。 議案第８５号は、柳井市
パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例、議案第８６号は、柳井市
フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例、議案第８７号は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を制定するものであります。 議案第８８号は、特別職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、
柳井市議会議員の議員報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正するものであります。 議案第８９号は、令和元年人事院勧告に伴い、柳井市一般職の職員の給与に関する条例及び柳井市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正するものであります。 議案第９０号から議案第９６号までは、一般会計、特別会計及び水道事業会計に係る補正予算でありまして、人事院勧告に準じた一般職の給与改定、人事異動に伴う経費等について、所要の補正を行うものであります。 議案第９０号は、一般会計について６,５８７万２,０００円を追加、議案第９１号は、国民健康保険事業について７０万８,０００円を追加、議案第９２号は、公共下水道事業について４１３万７,０００円を追加、議案第９３号は、農業集落排水事業について４２万６,０００円を追加、議案第９４号は、介護保険事業について６０万２,０００円を追加、議案第９５号は、後期高齢者医療事業について１５万７,０００円を追加、議案第９６号は、水道事業会計について収益的支出５３９万３,０００円を減額するものであります。 以上、その大要をご説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、ご質問に応じまして、私及び関係参与からご説明申し上げますので、何とぞ慎重審議を賜りますようお願い申し上げます。〔市長降壇〕
○議長（藤沢宏司） 以上で、市長の説明を終わります。 これより審議に入ります。 ここでお諮りいたします。議案第８５号から議案第８７号までの３件については関連がありますので、一括して審議を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） ご異議なしと認めます。よって、議案第８５号から議案第８７号までの３件は、一括して審議を行うことに決定いたしました。 それでは、この議案３件について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） 補足説明を申し上げます。 追加でお配りしております議案書をご用意ください。 議案第８５号から第８７号につきましては、いずれも会計年度任用職員制度に関する条例でございます。最初に、総括的なことをご説明申し上げます。 地方公務員法及び地方自治法の改正により、会計年度任用職員制度が創設され、令和２年４月１日から施行されることを受け、本市の会計年度任用職員に係る給料、各種手当等の給与、並びに報酬等に関し必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものでございます。 会計年度任用職員は、勤務時間によってフルタイムとパートタイムの２種類の任用形態があり、
フルタイム会計年度任用職員とは、１週間当たりの通常の勤務時間が、常勤職員と同じ３８時間４５分の時間である職員でございます。
パートタイム会計年度任用職員は、１週間当たりの通常の勤務が３８時間４５分より短い職員でございます。また、
フルタイム会計年度任用職員は、給料、通勤手当等の各種手当を、パートタイム会計年度職員は、報酬、費用弁償等を支給することとなります。 それでは、１ページの議案８５号から条文に沿ってご説明申し上げます。 第１条は、本条例の趣旨として、
パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する事項を定めることについて規定しております。 第２条は、第１項から第４項において、
フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例を適用して、職ごとに得た基準月額をもとに、月額、日額、時間額で定める報酬額の算定方法について規定しております。第５項においては、第２項から第４項までの規定により算定される報酬以外に支給される報酬等について規定をしております。 ２ページの第３条は、報酬等の支給方法等について規定するもので、第１項において報酬の計算期間等について、第２項において新たに任用された者、第３項において退職した者についての報酬の計算期間について、第４項において月額報酬支給者で、月途中の任用、退職者に係る報酬の計算について、第５項において報酬及び期末手当に係る支払い方法について規定をしております。 第４条は特殊勤務手当について、第５条は欠勤等による報酬の減額について、第６条は時間外勤務報酬について、第７条は休日勤務報酬について、第８条は夜間勤務報酬について規定しております。 ４ページの第９条は、報酬の減額に係る勤務１時間当たりの報酬額等の算定における端数処理については、給与条例の例により、常勤職員と同じ基準で処理することを規定しております。 第１０条は、勤務１時間当たりの報酬額の算出方法について、第１号から第３号において、月額、日額、時間額報酬ごとに規定しております。 第１１条は、期末手当の支給について、支給要件のほか第１号、第２号において１つの会計年度内で複数の任用があった場合及び会計年度をまたぐ場合の期間の通算方法について、第３号では、期末手当の額の算定方法について規定しております。 ５ページの第１２条は、職務の特殊性等により、この条例による報酬等の支給が著しく困難な職員の報酬等については、別に定めることを規定しております。 第１３条は、通勤に係る費用の弁償について、通勤回数等に応じて支給することについて規定しております。 第１４条は、出張に係る費用の弁償について、一般職の常勤職員に支給される旅費の例によることを規定しております。 第１５条は、休職中の報酬及び期末手当については支給しないことを規定しております。 第１６条は、
パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関し、この条例に規定するもののほか必要な事項を規則で定めることを規定しております。 議案第８５号については、以上でございます。 次に、議案第８６号の補足説明を、条文に沿って申し上げます。 ６ページをお願いいたします。 第１条は、本条例の趣旨として、
フルタイム会計年度任用職員の給与に関する事項を定めることについて規定しております。 第２条は、支給する給与の種類を規定しております。 第３条は、給料について規定しております。 第４条は、摘要する給料表について規定しており、行政職給料表第１表に準じたものとしております。 第５条は、職務の級は給料表の１級とすること、号級は規則で定める基準に従い決定することを規定しております。また、給料表に定めることが困難である特殊な勤務等については、別に定めることを規定しております。 第６条は、給与の支払い方法について、給与条例の例により常勤職員と同じ基準で支給することを規定しております。 ７ページ。第７条は地域手当について、第８条は通勤手当について、いずれも給与条例の例により常勤職員と同じ基準で支給することを規定しております。 第９条は、特殊勤務手当についての規定ですが、別に規則で定めることとしております。 第１０条は、職員が欠勤等により勤務しない時の給与の減額については、給与条例の例により常勤職員と同じ基準で行うことを規定しております。 第１１条は、休職中の給与については、支給しないことを規定しております。 第１２条は時間外勤務手当について、第１３条は休日勤務手当について、８ページ、第１４条は夜間勤務手当について、第１５条は宿日直手当について、いずれも給与条例の例により常勤職員と同じ基準で支給することを規定しております。 第１６条は、給与の減額に係る勤務１時間当たりの給与額及び勤務１時間につき支給する手当の算定における端数処理については、給与条例の例により常勤職員と同じ基準で処理することを規定しております。 第１７条は、勤務１時間当たりの給与額の算出については、給与条例の例により常勤職員と同じ職員基準で算出することを規定しております。 第１８条は、期末手当について、任期の定めが６カ月以上の者に限り、給与条例の例により支給することを規定しております。支給率については、再任用職員と同様とすることとしております。また、第２項、第３項では、１つの会計年度内で複数の任用があった場合及び会計年度をまたぐ場合の期間の通算方法について規定しております。 第１９条は期末手当の不支給について、第２０条は期末手当の支給の一時差しとめについて、いずれも給与条例の例により規定をしております。 ９ページ。第２１条は、
フルタイム会計年度任用職員の給与に関し、この条例に規定するもののほか必要な事項を規則で定めることを規定しております。 議案第８６号については、以上でございます。 続いて、議案第８７号の補足説明を申し上げます。 １３ページをお願いいたします。 地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用職員制度を導入するため、柳井市職員の分限に関する条例及び効果に関する条例等全８条例につきまして、所要の改正を行うものでございます。 条文に沿ってご説明申し上げます。 第１条は、柳井市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正であり、会計年度任用職員の休職の期間を規定するものです。 第２条は、柳井市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正であり、会計年度任用職員の減給について規定するものです。 第３条は、柳井市職員の育児休業等に関する条例の一部改正であり、育児休業をしている会計年度任用職員の期末手当及び号給の調整について規定しております。 第４条は、公益的法人等への柳井市職員の派遣等に関する条例の一部改正であり、条例が引用する地方公務員法の条項ずれによる改正であります。 １４ページ。第５条は、柳井市非常勤職員報酬及び
費用弁償支給条例の一部改正であり、条例が引用する地方公務員法の条項ずれによる改正であります。 第６条は、柳井市旅費条例の一部改正であります。旅費の支給対象となる会計年度任用職員を規定するものであります。 第７条は、柳井市職員退職手当支給条例の一部改正であり、退職手当の支給対象となる会計年度任用職員を規定するものです。 第８条は、人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正であります。人事行政の運用等の公表の対象に、
フルタイム会計年度任用職員を含むことを規定するものです。 いずれの条例も附則におきまして令和２年４月１日から施行することとしております。以上です。
○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。これら議案３件について質疑はありませんか。岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） ３月の総務文教常任委員会におきまして、９月の定例会でこの議案を提出したいというふうに説明されたかと思います。現在、パートタイム、フルタイムの職員の方に説明が必要だと思うのですが、条件によっては転職や、やめようという方も出てくる場合もあるかと思います。こういった場合の不足人数の募集とか、そういったことは間に合うのですかというのをお伺いします。だから、２点です。
○議長（藤沢宏司） 総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） 議員さんおっしゃいますように、当初、９月議会への関係条例の提出を目指して準備をしておりましたが、初めて導入される制度でもございまして、事務的に検討を要する項目が大変多く、その整理にかなりの時間を要したことから、このたび１２月議会への提出となったものでございます。 ２点目の、今から職員さんへの募集等につきましては、議決をいただいた後、１月から対応してまいりたいというふうに考えておりまして、それぞれ間に合うように、もちろん４月１日の施行に合わせて準備していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（藤沢宏司） ほかにありませんか。篠脇議員。
◆議員（篠脇丈毅） 今、総務文教副委員長さんがおっしゃられたんで、９月議会ということがあったようでございますけれど、私はきょう初めて見るんで、そもそも法改正の趣旨がわからないと、皆さんなかなか条例を見られても難しいかな。 これまで、法改正前は、臨時的任用職員は地公法の２２条職員という位置づけであったわけでございます。もちろん国が挙げて働き方改革とか、それから、とにかく雇用創出ということで、一生懸命なのはわかるんですけれど、その辺の法改正に当たった国の考え方を、もう少し説明をしていただけませんでしょうか。
○議長（藤沢宏司） 総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） このたびの地方公務員法と地方自治法の一部を改正する法律でございますが、地方公共団体における行政需要の多様化等に対応いたしまして、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員の臨時、非常勤職員につきまして、特別職の任用の厳格化、それから臨時的任用の労働条件の適正を確保するとともに、一般職の会計年度任用職員の任用等に関する制度を新設し、その処遇や給付についての規定を整備したものでございます。 この改正のポイントといたしましては、特別職の任用基準の厳格化、臨時的任用の適正確保、会計年度任用職員の制度の導入ということで、期待される、想定される効果といたしましては、専門的な知見を有し、実務に反映することにより行政の質の向上、また、守秘義務等の地方公務員法の適用を受ける職員としての統制の確保、さらには収入の均衡化により安定的に有益な人材を確保する、こういったことが目的でございます。以上です。
○議長（藤沢宏司） 篠脇議員。
◆議員（篠脇丈毅） 法改正によって、これまで不安定であった就労のあり方が、ピシッと位置づけられたというふうに私は理解をしておるわけですけれど、そのことによって逆に今、岩田委員がおっしゃったようなことも起こり得るというふうに思いますので、対象となられる皆さんには、よくよく説明をされて、納得の上で応募に応じられたり、やめられたりということが起こるように、しっかり対応していただきたいなというふうにお願いをいたします。
○議長（藤沢宏司） 篠脇議員、質疑でございますので。
◆議員（篠脇丈毅） そうでございますか。その辺は、先ほどちょっと一部お触れになりましたが、どのように対応されますか。
○議長（藤沢宏司） 総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） このたびの改正によりまして、現在の賃金ベースより低くなる職員はいないということになります。議員おっしゃいますようにいろいろ扶養とか、健康保険との関係で、高いそういった給与等をもらわれる方が困られるといったケースも中には出てくるとも思いますので、その辺りは個別にご協議をさせていただきたいというふうに考えます。以上です。
○議長（藤沢宏司） 以上で、質疑を終結いたします。これら３件は、なお、慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。 ここでお諮りいたします。議案第８８号から議案第９６号までの９件については関連がありますので、一括して審議を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） ご異議なしと認めます。よって、議案第８８号から議案第９６号までの９件は、一括して審議を行うことに決定いたしました。 それでは、この議案９件について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） それでは、議案第８８号から第９６号について、補足説明を申し上げます。 最初に、議案第８８号でございます。 追加でお配りした議案書の続き１５ページをお開きください。 特別職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、国会議員の期末手当の支給割合が改正されたことから、これに準じた改正を行うものであります。 第１条は、令和元年１２月期の期末手当の支給割合を１００分の１６７.５から１００分の１７２.５に改めるものであります。 第２条は、令和２年６月期及び令和２年１２月期の期末手当の支給割合を、それぞれ１００分の１７２.５から１００分の１７０に改めるものであります。 附則といたしまして、第１条の規定は公布の日から施行し、平成３１年４月１日から適用するものとし、第２条の規定は、令和２年４月１日から施行することとしております。 続きまして、１６ページ、議案第８９号について補足説明を申し上げます。条文に沿ってご説明申し上げます。 第１条及び第２条は、柳井市一般職の職員の給与に関する条例について、第３条及び第４条は、柳井市一般職の任期付職員の採用等に関する条例について一部改正するものでございます。 まず、第１条、柳井市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。第１９条第２項の改正は、字句修正及び勤勉手当の支給割合の改正でございまして、令和元年１２月期の支給割合を、再任用職員以外の職員について１００分の９２.５から１００分の９７.５に改めるものであります。別表の改正は、給与条例第４条に規定しております行政職給料表第１表及び医療職給料表をそれぞれ改めるものであります。 なお、現業職員の給料につきましては、規則で定めることとされておりますので、国家公務員の行政職給料表第２表の改正に準じて、規則の改正を行う予定でございます。 次に、第２条についてであります。２６ページをお開きください。第１９条第２項第１号の改正は、勤勉手当の支給割合の改正でございまして、令和２年６月期の支給割合を、再任用職員以外の職員について１００分の９２.５から１００分の９５に引き上げる一方、令和２年１２月期の支給割合を、再任用職員以外の職員について１００分の９７.５から１００分の９５に引き下げるものであります。 次に、第３条、柳井市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてであります。第７条第１項の改正は、特定任期付職員の給料表の一部を改め、第８条第２項の改正は、同じく特定任期付職員の令和元年１２月期の期末手当の支給割合を１００分の１６７.５から１００分の１７２.５に改めるものであります。 次に、第４条についてであります。第８条第２項の改正は、特定任期付職員の期末手当について、令和２年６月期の支給割合を１００分の１６７.５から１００分の１７０に引き上げる一方、令和２年１２月期の支給割合を１００分の１７２.５から１００分の１７０に引き下げるものでございます。 附則といたしまして、第１条及び第３条の規定は、公布の日から施行し、平成３１年４月１日から適用するものとし、第２条及び第４条の規定は、令和２年４月１日から施行することとしております。 なお、これらのことにつきましては、職員組合と交渉を行い、合意に至っております。 続きまして、議案第９０号以下の補正予算につきましてご説明を申し上げます。 別冊となっております令和元年度補正予算書１２月補正追加、こちらをごらんいただきますようお願いいたします。 まず、１ページあけたところで、この表で総括的に説明を申し上げたいと思います。 一般会計、特別会計でございます国民健康保険事業特別会計、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、そして８１ページから規定しております水道事業会計につきましても、いずれの会計も給与費について所要の補正を行うものでございます。 それでは、一般会計について、その概要をご説明申し上げます。 ６ページをお願いいたします。 歳入でございますが、基金繰入金では、このたびの補正の財源とするため、６,４１９万６,０００円の財政調整基金繰入金を計上し、雑入では柳井花のまちづくり振興財団派遣職員給与負担金及び県派遣職員給与負担金の補正を計上しているところでございます。 ７ページからが歳出でございますが、議会費のうち議員報酬及び議員期末手当につきましては、現在欠員１名を生じていること及び期末手当の支給月数の引き上げに伴う補正でございます。 ８ページをお願いいたします。この中で、金額が大きなものとして、退職手当５,７１７万６,０００円の補正をさせていただいております。これにつきましては、希望退職者４名に係るものでございます。 その他につきましては、市長の提案説明にございましたように、人事院勧告に準じた補正や人事異動等にあわせた形で人件費等の所要の補正を行うものでございます。 なお、今回の補正に伴う財政調整基金の残高につきましては、１枚紙でお配りしております基金残高見込み額表をご参照いただければと思います。 特別会計並びに水道事業会計につきましても、同趣旨の補正をさせていただくものでございます。以上です。
○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。これら議案９件について質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。これら議案９件は、なお、慎重審議を要しますので、議案第８８号及び議案第８９号は、総務文教常任委員会に付託し、議案第９０号は、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 また、議案第９１号、議案第９４号及び議案第９５号は、厚生常任委員会に付託し、議案第９２号、議案第９３号及び議案第９６号は、建設経済常任委員会に付託いたします。 ここで、君国議員より、先ほどの一般質問の中において、発言を訂正したいとの申し出がありましたので、君国議員の発言を許します。君国議員。
◆議員（君国泰照） 先ほどの私の一般質問におきまして、一部不適切な発言がございましたので、当該部分を「十分ではない」に訂正させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（藤沢宏司） ただいまの訂正の申し出は、会議規則第６０条の規定により、議長において、これを許可いたします。────────────・────・────────────
○議長（藤沢宏司） 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日から２３日までを休会といたします。最終日は、２４日の午前１０時から会議を開きますので、その間に、それぞれの委員会に付託いたしました議案の審査が終了いたしますよう、ご協力をお願いいたします。 本日は、これをもって、散会いたします。午後４時44分散会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 令和元年１２月 ６日 議 長 藤沢 宏司 副 議 長 三島 好雄 署名議員 坂ノ井 徳 署名議員 川﨑 孝昭...